今回は、小規模企業共済について解説していきたいと思います。まず、小規模企業共済とは何か説明します。
小規模企業共済とは？
小規模企業の経営者や役員の方や個人事業主の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。また、差押禁止財産となるため、借金返済などには充てられることはありません。
掛金について
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由選択、前納すると、一定割合の前納減額金を受け取れます。
掛金の全額所得控除 一覧表
つまり、所得の多い人ほど控除が多いのでお得ということになります。
個人事業主の場合の共済金の受取りについて
◉共済金A
個人事業を廃業した場合
共済契約者の方が亡くなった場合
◉共済金B
老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）廃業しなくても貰えるが、貰える金額が共済金Aより下がる。
◉準共済金
個人事業から株式会社などの法人化をし加入資格が無くなった場合。
◉解約手当金
共済金を掛けて20年以内は元本割れします。
共済金の受取り方法の種類
受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括 受取りと分割受取りの併用」の3種類あります。
分割受取りは、共済金A・Bの場合で共済金額が300万円以上であり60歳以上である場合です。
受取り時税金が掛かります。
まとめ
小規模企業共済はそれほど利回りは良くないので、目的は投資ではなくあくまで節税目的でするのがいいでしょう。同じように節税出来るものにiDeCoがあります。どちらも併用出来ますので、所得が多い方は両方してもいいと思います。ただ、比べるならiDeCoは投資の種類になりますので元本保証はありませんが、利回りはiDeCoの方が見込める可能性がありますので、個人的にはiDeCoの方が好みです。ただ、2つとも資金拘束されるので（特にiDeCo）注意して下さい。
小規模企業共済へ加入が可能となります。
iDeCoについて、こちらに詳しく書いていますので合わせて読んでみて下さい。↓
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私は、出来ない理由を探すのではなくどうやったら達成出来るのか考え続けます🤔
— ありスケ@株長期投資家 (@bitman_Cloud) 2021年1月17日
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