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ありスケの株式投資ブログ

株式投資にて、毎日気になったことや高配当銘柄や株主優待についてのことなど書いていきます。

老後資金の準備と運用

今回は、老後を迎える人達にとって重要なテーマである「老後資金の準備と運用」についてお話ししたいと思います。

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老後破産の現状とリスク
老後破産という言葉を聞いたことがありますか?老後破産とは、老後になって収入が減ったり、医療費や介護費がかさむなどして、貯金が底をついてしまうことです。
実は、日本では老後破産が深刻な問題になっています。厚生労働省の調査によると、2020年には65歳以上の人口が約3600万人に達し、全人口の約28%を占めました。一方、年金受給者の平均収入は約20万円で、平均支出は約25万円と、毎月約5万円の赤字になっています。このままでは、老後になっても働き続けなければならないか、貧困に陥るかの二択になってしまいます。
老後破産を防ぐためには、何が必要でしょうか。それは、老後資金の準備と運用です。老後資金とは、年金や労働収入以外に、自分で貯めたり運用したりしたお金のことです。老後資金があれば、収入が減っても生活費を補えたり、自分のやりたいことを実現できたりします。しかし、老後資金を準備するには、早めに始めることが大切です。なぜなら、老後資金は、時間と利息の力で増やすことができるからです。今から始めれば、少額でも長期間で運用すれば、大きな資産になります。逆に、始めるのが遅れれば、多額でも短期間では運用効果が小さくなります。
では、老後資金を準備するには、どのような方法があるでしょうか。今日は、その中でも特におすすめの方法である「新NISA」という制度について、詳しくご紹介したいと思います。

 

新NISAのつみたて投資枠

新NISAとは、2024年から始まるNISAの抜本的拡充・恒久化によって導入される非課税制度です。新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の二つの投資枠があり、併用することができます。今回は、その中でも特におすすめの方法である「積立投資枠」という制度について、詳しくご紹介したいと思います。 積立投資枠とは、毎年最大120万円までの投資信託や株式などの資産を、非課税で積み立てることができる制度です。積立投資枠のメリットは、以下の通りです。

長期的に資産を増やすことができる

積立投資枠では、非課税保有期間が無期限になりました。その間に、配当や分配金、売却益などの所得が発生しても、税金がかかりません。これにより、複利効果で資産を増やすことができます。例えば、毎月10万円を積み立てて、年間5%の利回りで運用した場合、20年後には約4100万円になります。しかし、銀行口座で同じことをした場合、約2400万円にしかなりません。これは、銀行口座の利息が年間0.001%と非常に低いためです。積立投資枠では、約1700万円もの利益を得ることができるのです。

少額から始められる

積立投資枠では、毎月1万円から始めることができます。また、投資信託の場合、多くの商品が手数料無料で購入できます。これにより、初心者でも気軽に投資を始めることができます

自動的に分散投資ができる

積立投資枠では、毎月一定額を自動的に投資することができます。これにより、相場の変動に左右されずに、平均的な価格で購入することができます。これをドルコスト平均法と呼びます。また、投資信託の場合、一つの商品で複数の銘柄や国や業種に分散投資することができます。これにより、リスクを低減することができます。
では、積立投資枠を活用するには、どのような方法があるでしょうか。私は、以下の二つの方法をおすすめします。

 

S&P500や全世界株などの分散投資

皆さんは、分散投資という言葉を聞いたことがありますか?分散投資とは、一つの資産に偏らずに、複数の資産に分散して投資することです。分散投資のメリットは、以下の通りです。

リスクを低減することができる

分散投資では、一つの資産が暴落しても、他の資産がそれをカバーすることができます。例えば、日本株だけに投資していた場合、日本の経済や政治の影響を受けやすく、大きな損失を被る可能性があります。しかし、日本株に加えて、アメリカ株やヨーロッパ株などにも投資していた場合、日本株が下がっても、他の地域の株が上がることで、損失を抑えることができます。これを相関係数と呼びます。相関係数とは、二つの資産の値動きの関係性を表す指標で、-1から1までの値をとります。相関係数が1に近いと、二つの資産の値動きが同じ方向に動くことを意味します。相関係数が-1に近いと、二つの資産の値動きが逆方向に動くことを意味します。相関係数が0に近いと、二つの資産の値動きに関係がないことを意味します。分散投資では、相関係数が低い資産を組み合わせることで、リスクを低減することができます。

収益性を高めることができる

分散投資では、様々な資産の成長に乗ることができます。例えば、S&P500や全世界株などの分散投資を行った場合、アメリカや世界の経済の発展に伴って、株価が上昇することが期待できます。また、分散投資では、配当や分配金などの所得も得ることができます。これらの所得は、再投資することで、複利効果で資産を増やすことができます。分散投資では、リスクとリターンのバランスをとることで、収益性を高めることができます。
以上のように、分散投資は、老後資金を増やすには有効な方法です。しかし、分散投資を行うには、注意点もあります。次に、その注意点についてお話しします。

分散投資は、自分の目的やリスク許容度に合わせて行うことが大切です。分散投資を行う目的は、老後資金を増やすことです。そのため、長期的な視点で投資することが必要です。短期的な値動きに一喜一憂せずに、定期的に積み立てて、コツコツと資産を築くことが大切です。また、自分のリスク許容度とは、投資によって損失を被った場合に、どれだけのストレスや不安を感じるかということです。リスク許容度は、人によって異なります。自分のリスク許容度に合わせて、分散投資の割合や商品を選ぶことが必要です。例えば、リスク許容度が高い人は、株式などのリスクの高い資産に多く投資することができます。リスク許容度が低い人は、債券などのリスクの低い資産に多く投資することができます。リスク許容度を見極めるには、自分の年齢や家族構成、収入や支出、資産や負債などの状況を考慮することが必要です。

分散投資は、適切なタイミングで見直しや調整を行うことが大切です。分散投資を行っていると、資産の価値や割合が変動します。例えば、株式が上昇した場合、株式の割合が増えて、債券の割合が減ります。このように、分散投資のバランスが崩れると、リスクやリターンの目標との乖離が生じます。そのため、定期的に分散投資の状況を確認し、必要に応じて見直しや調整を行うことが必要です。見直しや調整のタイミングは、一般的には年に一回程度とされています。見直しや調整の方法は、リバランスと呼ばれます。リバランスとは、分散投割の割合を元の目標に戻すことです。例えば、株式と債券の割合を50:50に設定していた場合、株式が上昇して60:40になったとします。この場合、リバランスを行うと、株式を売って債券を買って、割合を50:50に戻すことになります。リバランスを行うメリットは、分散投資の効果を維持することと、高値で売って安値で買うことができることです。余裕があれば成長投資枠で追加購入しリバランスをしてもいいと思います。

以上のように、分散投資を行うには、目的やリスク許容度に合わせて行うことと、適切なタイミングで見直しや調整を行うことが大切です。分散投資を正しく理解して、効果的に活用することで、老後資金を増やすことができます。

 

老後資金の取り崩し方のコツ

老後資金とは、定年後に生活費や趣味などに使うために貯めた資産のことです。老後資金を取り崩すとは、その資産を使っていくことです。老後資金の取り崩し方には、以下のようなポイントがあります。

老後資金の必要額を見積もる

老後資金の必要額は、自分の生活スタイルや健康状態、家族構成などによって異なります。一般的には、公的年金や退職金などの収入と、食費や住居費などの支出の差額を計算して、老後資金の必要額を見積もることができます。老後資金の必要額を知ることで、資産の取り崩しのペースや期間を決めることができます。

老後資金の取り崩し方を選ぶ

老後資金の取り崩し方には、主に定額取り崩し法定率取り崩し法の2種類があります。定額取り崩し法とは、毎月(または毎年)決まった金額を資産から引き出す方法です。定率取り崩し法とは、毎月(または毎年)資産の一定の割合を引き出す方法です。定額取り崩し法は、安定した収入を得ることができますが、資産の減りが早くなる可能性があります。定率取り崩し法は、資産の減りを抑えることができますが、収入の変動が大きくなる可能性があります。自分の目的やリスク許容度に合わせて、適切な取り崩し方を選ぶことが大切です。

老後資金を運用しながら取り崩す

老後資金を一気に現金化せずに、運用しながら取り崩すことで、資産の寿命を延ばすことができます。運用しながら取り崩す場合は、資産の種類や割合に注意することが必要です。一般的には、株式や投資信託などのリスクの高い資産と、預貯金や国債などのリスクの低い資産とをバランスよく組み合わせることで、リスクとリターンのバランスをとることができます。また、定期的に資産の見直しや調整を行うことで、分散投資の効果を維持することができます。

老後資金の取り崩しのタイミングを考える

老後資金の取り崩しのタイミングは、税金や年金などの影響を考慮することが必要です。例えば、退職金やiDeCo・企業型DCなどの資産を受け取る際には、退職所得控除公的年金等控除が利用できます。これらの控除を有効に活用することで、税金を節約することができます。また、公的年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額を増やすことができます。これらの収入や控除のタイミングを見極めることで、老後資金の取り崩しのタイミングを最適化することができます。
老後資金の取り崩しのタイミングは、資産の種類や特性にもよります。例えば、NISAや特定口座などの資産は、非課税期間や源泉徴収の有無などに注意する必要があります。旧つみたてNISAは、非課税期間が20年間と限られているため、新NISAのつみたて投資枠より先に取り崩すことがおすすめです。特定口座は、源泉徴収の有無を選択できるため、その選択によって税金の計算方法が異なります。源泉徴収ありの場合は、売却時に税金が自動的に引かれますが、源泉徴収なしの場合は、確定申告をする必要があります。また、特定口座は、譲渡損失の繰越控除が利用できるため、損失が出た場合は、その損失を翌年以降に繰り越して、税金を節約することができます。
老後資金の取り崩しのタイミングは、自分の生活状況やニーズにもよります。例えば、旅行や趣味などの大きな支出がある場合は、そのタイミングに合わせて資産を取り崩すことができます。また、医療費や介護費などの予想外の支出が発生した場合は、その支出に対応できるように資産を取り崩すことができます。自分の生活状況やニーズに応じて、柔軟に資産を取り崩すことができます。
以上のように、老後資金の取り崩しのタイミングは、さまざまな要因によって変わります。自分の目的や状況に合わせて、最適なタイミングを見極めることが大切です。

 

まとめ

最後に安心して老後を楽しむためのポイントをまとめておきましょう。

 

●老後資金の準備と運用は、早めに始めることが大切です。時間と利息の力で資産を増やしましょう。

 

●新NISAの積立投資枠は、老後資金を準備するには最適な制度です。非課税で長期的に資産を増やしましょう。

 

●S&P500や全世界株などの分散投資は、老後資金を増やすには有効な方法です。リスクを低減しながら収益性を高めましょう。

 

●老後資金の取り崩し方は、自分の目的やリスク許容度に合わせて選ぶことが大切です。定額取り崩し法と定率取り崩し法のメリットとデメリットを理解して、バランスよく取り崩しましょう。

 

●老後資金の取り崩しのタイミングは、税金や年金などの影響を考慮することが必要です。収入や控除のタイミングを見極めて、最適なタイミングを見つけましょう。

 

老後を迎える人達にとって、老後資金の準備と運用は、とても重要なテーマです。老後資金をしっかりと管理することで、安心して老後を楽しむことができます。私は、皆さんの老後資金の準備と運用のお手伝いをしたいと思います。

もし、何かご質問やご相談がありましたら、Xまでお気軽にお声がけください。ありがとうございました。

日本の生成AI銘柄 紹介

生成AIとは、人工知能が自ら学習してさまざまなコンテンツを作り出す技術のことです。生成AIは、文章、画像、音声、数値データなどに応用でき、多くの業種で利用が進んでいます。生成AIの国内市場は、2027年には780億円超に拡大すると予測されており、今後も成長が期待される分野です。

 

今回は、そんな生成AI銘柄の中から1つ紹介していきましょう。

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Laboro.AI  5586

AIソリューション会社。機械学習を活用したオーダーメイド型AI「カスタムAI」の開発とソリューションデザイン提供、企業成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革を支援。「カスタムAI」は事業変革の企画構想、AIソリューションの要件定義から開発・PoC、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一気通貫で提供。

株価(02/22)  903円
時価総額 143億円
ROE(実)  8.14%
ROA(実)  7.30%
PER(予)  100.0倍
PBR(実)  6.33倍
配当利回り(予)  0.00%
自己資本比率 90.3%

 

【今期業績予想】

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(出典:Kabutan)

 

株式会社Laboro.AIが提供するカスタムAIとは、オーダーメイド型のAIソリューションのことです。

カスタムAIは、クライアントのビジネスに合わせて、最先端の機械学習技術をベースにAIを開発します。また、画一的なパッケージAI商品では対応が難しい、ビジネス現場特有の複雑な課題の解決に貢献します。

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カスタムAIの事例としては、以下のようなものがあります。

 

画像解析AI

画像から物体や人物を検出し、属性や状態を判定します。例えば、工場の製品の欠陥検査や、スーパーのレジの自動化などに応用できます。


自然言語処理AI

文章や音声から意味や感情を理解し、応答や要約を生成します。例えば、チャットボットや音声アシスタント、文書作成支援などに応用できます。


予測AI

データから将来の傾向や変化を予測します。例えば、需要予測や在庫管理、株価予測などに応用できます。

 

カスタムAIは、今後も市場に広まる可能性が高いと思います。その理由は、以下のとおりです。

 

◉カスタムAIは、クライアントのニーズに応える柔軟性と高度性を兼ね備えています。クライアントの課題や要望を詳しくヒアリングし、データ収集からAIモデル開発、テスト・評価、デプロイ・運用まで一貫して対応します。カス標準化されたAI商品ではカバーできない、独自のビジネスロジックやデータ構造に対応できるのです。

◉カスタムAIは、多様な業種や業務に適用できます。カスタムAIの事例としては、画像解析AI、自然言語処理AI、予測AIなどがありますが、これらのAIは、製造業やサービス業などのさまざまな業種で利用できます。例えば、工場の製品の欠陥検査や、スーパーのレジの自動化、チャットボットや音声アシスタント、文書作成支援、需要予測や在庫管理、株価予測などの業務に応用できます。

 

また、株式会社Laboro.AIは、話し言葉で利用できるAIアシスタントのチャットボットやボイスボット、FAQを提供する「カスタムAI for Chatbot」を開発しています。

 

まとめ

これからまだまだ需要が高いAI分野で最先端で開発が進んでいる株式会社Laboro.AIは今後注目すべき銘柄の1つになるでしょう。24年9月期第1四半期(10-12月)では人件費や開発費などの費用が増加したためです。通期の業績予想は据え置いており、第2四半期以降に売上高と利益の大幅な増加を見込んでいます

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エヌビディア、決算内容!

エヌビディアは21日、2023年11月から2024年1月期の決算を発表しました。

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売上高は市場予想約203.22億ドルが前年同期比の約3.7倍にあたる約221億ドル(約3兆3150億円)、純利益は約8.7倍の約123億ドル(約1兆8450億円)で、いずれも過去最高でした。

また、1株当たり利益が市場予想約4.55ドルに対し実際は1株当たり利益が約5.01ドルでした。

市場予想を大きく上回る好決算でしたが、株価は決算発表前に利益確定の売りが広がり、一時660ドル台まで下落していました。

中国市場の先行き不透明さやAIブームの過熱感に警戒する動きが強まっていました。エヌビディアの決算は、日本の半導体製造装置メーカーの業績や株価にも影響を与える可能性があります。

エヌビディアのCEOは、「AIは今後10年間で世界を変える」と述べています。

 

⚫️日本株への影響

エヌビディアの決算は、日本株半導体銘柄にも大きな影響を与えました。エヌビディアの好業績により、半導体製造装置メーカーの需要が高まるとの期待が高まりました。ゴールドマン・サックス証券が「七人の侍」と名づけた半導体関連銘柄のうち、SCREENホールディングスアドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンは、いずれも前日比で上昇しました。日経平均株価も、エヌビディアの決算を受けて、史上最高値を更新しました。エヌビディアの決算は、日本の半導体産業の成長性を示す重要な指標となりました。

 

半導体銘柄は、今後も成長が期待できる分野だと思います。半導体は、AIやIoT、自動運転、5Gなどの新興技術に欠かせない要素です。これらの技術の需要は、今後も拡大すると予測されています。

仕事に熱意のある割合、日本は最下位。

仕事に熱意のある割合は、米ギャラップ社が行った「グローバル職場環境調査」によると、日本は2022年で5%にとどまり、145カ国中で最も低い水準です。

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先進国の中では、カナダが30%と最も高く、次いでアメリカが29%、イギリスが17%、ドイツが15%、フランスが9%となっています。日本は、先進国の中でも特に仕事に熱意のある社員が少ないことが分かります。

世界平均は23%で、日本とは大きな差があります。仕事への熱意や職場への愛着は、生産性や業績にも影響すると考えられます。日本の競争力を高めるためには、働き方の改革や個人の強みの活用などが必要かもしれません。

 

仕事に熱意のある割合は、生産性や業績にも影響すると考えられます。米ギャラップ社のジョン・クリフトンCEOは、インタビューで「エンゲージメント率の高い職場は、エンゲージメント率の低い職場に比べて、生産性が17%高く、売上高が20%高く、利益が21%高い」と述べています。

日本の仕事に熱意のある割合が低い原因は、様々な要因が考えられます。例えば、働き方の多様性や柔軟性の欠如、個人の強みや能力の活用の不十分さ、上司や同僚との関係性の希薄さ、ワークライフバランスの崩れなどが挙げられます 。

 

まとめ

日本の競争力を高めるためには、働き方の改革や個人の強みの活用などが必要かもしれません。また、仕事に熱意を持つことは、自分自身の幸せや充実感にもつながると思います。仕事に熱意を持つためには、自分の仕事の目的や価値を見つけること、自分の強みや興味を活かすこと、上司や同僚との良好なコミュニケーションをとることなどが大切だと言われています 。

日本のマグニフィセント7

ゴールドマン・サックス証券はこのほど、米国の「マグニフィセント7(壮大な7銘柄、M7)」と呼ばれる大型テック株に相当する日本の7銘柄「セブン・サムライ(七人の侍)」を選定しました。

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これら7銘柄は、ゴールドマン・サックス証券が日本の「マグニフィセント7(壮大な7銘柄)」と呼ぶもので、以下の条件を満たす銘柄です。

⚫︎1日平均売買代金が5000万ドル以上ある流動性の高い銘柄
⚫︎年初来と過去12ヵ月の株価パフォーマンスがトップクラス
⚫︎2020年以来営業損失もしくは当期純損失を計上していない

 

日経平均のけん引役としてゴールドマン・サックス証券が選んだ「七人の侍」は以下の7銘柄です。

 

SCREENホールディングス〈7735〉

 

アドバンテスト〈6857〉

 

ディスコ〈6146〉

 

東京エレクトロン〈8035〉


トヨタ自動車〈7203〉

 

SUBARU〈7270〉

 

三菱商事〈8058〉

 

この7銘柄中、4つは半導体製造装置や半導体関連銘柄になっています。そして、半導体市場の回復や5Gの普及による需要増によって業績が好調です。また、2つは自動車関連銘柄です。これらの銘柄は、電動化や自動運転などの技術革新に対応しており、海外市場での販売も堅調です。そして、どの銘柄も資本効率が高く、株主還元に積極的な銘柄です。これらの銘柄は、ROE自己資本利益率)が平均以上であり、配当や自社株買いによって株主に利益を還元しています。今後も注目していきたいですね。

ライオン〈4912〉 本気の改革へ!

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2月14日、ライオンは2023年12月期(本決算)の発表がありました。内容としては、23年12月期の連結最終利益は前の期比33.3%減の146億円に落ち込みましたが、24年12月期は前期比29.9%増の190億円にV字回復する見通しとなりました。5期連続増収になります。

また、今期の年間配当は前期比1円増の27円に増配する方針としました。

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(出典:Kabutan)

 

こちらを見てわかるとおり、売上高は上昇しているんですが、利益は下がっています。23年12月期の連結最終利益の減少は、新型コロナウイルスの影響による需要減や原材料費の高騰などが主な要因と考えられます。

 

しかし、24年12月期はワクチン接種の進展や海外事業の拡大などにより、回復傾向にあると見込まれます。今期の年間配当の増配は、株主還元の姿勢を示すとともに、業績の改善に自信があることを表していると思われます。

 

また、10-12月期(4Q)の連結最終利益の増加は、歯磨き粉や洗剤などの主力商品の販売が好調だったことや、コスト削減効果が寄与したことが要因と考えられます 。売上営業利益率の改善は、売上高の増加と販管費の減少によるものです。

 

今回の増配と共に発表したのが自社株買いと、配当の方針変更の発表でした。

 

自社株買いの発表の内容(2月14日)

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自社株買いの結果の内容(2月15日)

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次の日にすぐ結果を発表していました。自社株買いによる株式数の減少は、一株当たりの利益や配当を高める効果が期待できます。

 

配当の方針変更に関して

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配当は累進配当連結配当性向30%を目安にし、原則減配しない方針だそうです。株主還元の姿勢を示すとともに、業績の改善に自信があることを表していると思われます。

 

 

その他、株主優待の変更を発表しました。

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2025年12月分より、1年以上の継続保有が必要になりました。これでクロス取引をする分の経費削減となりますね。

 

まとめ

今回の結果を見てライオンは、株主還元にかなり力を入れていると評価できると思います。そして、NISAの成長投資枠で購入してもらおうと考えているのかもしれませんね。今後は、株主還元の効果や業績動向に注目していきたいと思います。現在PER19.3倍 PBR1.31倍。

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(出典:Yahooファイナンス

生成AI関連銘柄

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現在よく聞く、生成AIとはどのようなものかご存知でしょうか?

生成AIとは、テキストや画像などの多様なコンテンツを創造する能力を備えたAI人工知能)のことです。

データの整理や分類や検索など、決められた行為の自動化が目的でした。そして、データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的としています。

また、ディープラーニングと呼ばれる数学的なモデルを使って、大量のデータから学習します。生成AIは、学習したデータを元に、条件に応じた文章や画像などを作り出すことができます。

例えば、生成AIのアプリケーションとして有名なChatGPTであれば、条件に応じた文章を生成することができますし、新たなデータを入力して学習することができ、生成する文章の精度を高めることができます。

生成AIは、文章だけでなく、画像や音声や音楽や動画など、さまざまなコンテンツを生成することができます。ビジネスや教育やエンターテイメントなど、さまざまな分野での活用が期待されています。

 

今回、そんな生成AIに関わりの深い銘柄を5つご紹介致します。

 

エヌビディア(NVIDIA

生成AIに必要な高性能GPUをほぼ独占的に提供しており、データセンターやクラウドサービスの市場で圧倒的なシェアと成長率を誇っています。生成AIの開発者や利用者の多くがエヌビディアのGPUを使っています。

 

AMDAdvanced Micro Devices

生成AIに必要な高性能GPUやAI専用チップを開発・販売しており、エヌビディアに対抗する存在となっています。2023年12月に新型AI用半導体Instinct MI300」シリーズを発売し、データセンターやクラウドサービスの市場で需要を獲得しています。

 

インテルIntel

生成AIに必要なCPUやGPUやAI専用チップを開発・販売しており、多角的な事業内容を持っています 。ディープラーニング専用チップ「Gaudi(ガウディ)」シリーズの最新版「Gaudi2」を24年前半に出荷開始する予定です。また、AI処理機能を強化したパソコン用CPUも好調です。

 

アドバンテスト〈6857〉

半導体テスト装置の世界最大手で、GPU向けテスターをほぼ独占的に提供しています。エヌビディアのGPU特需に連動して収益を伸ばしています。生成AIに必要な半導体の品質を保証する重要な役割を果たしています。

 

東京エレクトロン〈8035〉

半導体製造装置の世界最大手で、EUV露光装置以外のほとんどの工程に対応する装置を提供しています。AI用半導体の生産に必要な高い技術力を持っています。しかし、生成AIに必要な半導体の製造にはEUV露光装置が不可欠であり、その分野ではオランダのASMLが独占的な地位を築いています。

 

まとめ

これらの銘柄は現在、世界中から注目され半導体メーカーとして、パソコンやスマートフォン、ゲーム機、人工知能(AI)など、さまざまな分野での需要に応える製品を開発・販売をしています。特に、エヌビディアAMDは、生成AIの分野で高い競争力を持っているのでこれから注目していきたいですね。