今期増配ラッシュを象徴する注目銘柄たち

～長期投資家向け・連続増配株の魅力～

今期の企業決算では、多くの企業が好業績を背景に増配を発表し、投資家を喜ばせています。特に長期にわたって連続増配を継続している銘柄や、大幅な増配を実施した銘柄は、株主還元意識の高さと事業の安定性・成長性を示す強力なシグナルとなります。

ここでは、決算発表で増配を発表・計画した代表的な銘柄を紹介します。いずれも長期保有に適した特徴を持ち、配当収入の積み上げを重視する投資家に魅力的な選択肢です。

1. リコーリース（8566）

リース事業を主力とする同社は、27期連続増配の見通しを発表しました。

•  2026年3月期: 185円

•  2027年3月期予想: 256円（前期比+71円の大幅増配）

特別配当が35円付き、予想配当利回りは約4.0%台後半と高水準です。長期にわたる安定的な収益基盤が、積極的な株主還元を支えています。連続増配記録が上位にランクインする銘柄として、長期投資の定番候補です。

2. 三菱HCキャピタル（8593）

総合リース・金融サービス企業で、28期連続増配を目指します。

•  2026年3月期: 46円（当初予想から+1円修正）

•  2027年3月期予想: 51円（前期比+5円増配）

予想配当利回りは約3.5%前後。28年間で配当額が大幅に増加した実績は、事業の安定性と株主還元へのコミットメントを物語っています。金融・リースセクターの代表的な連続増配株です。

3. オリックス（8591）

多角的な金融・事業投資を手掛ける総合企業です。2026年3月期に大幅な配当増額を実施し、2027年3月期もさらなる増配を計画しています。

•  2025年3月期: 当初120.01円 → 156.1円（+36.09円増額）

•  2026年3月期実績: 156.1円

•  2027年3月期予想: 187.36円（前期比+31.26円増配）

好業績と資本効率の向上により、株主還元を強化する姿勢が明確です。総合金融の強みを活かした柔軟な事業ポートフォリオが、長期的な配当成長を支えています。予想配当利回りは約3.2%前後です。

4. 第一三共（4568）

製薬大手として成長を続ける同社は、利益成長に伴う増配を発表。

•  2026年3月期: 78円

•  2027年3月期予想: 100円（前期比+22円増配）

予想配当利回りは約3.8～3.9%程度。パイプラインの進展による成長期待と合わせ、配当面でも魅力が高まっています。ヘルスケアセクターの成長株として、長期投資家からの注目を集めやすい銘柄です。

5. 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

メガバンクの代表格。2026年3月期に大幅増配を実施しました。

•  2026年3月期: 86円（期末51円で前期比大幅増）

•  2027年3月期予想: 96円（前期比+10円増配）

予想配当利回りは約3.2%前後。金融セクターの好環境を背景に、株主還元を強化する動きが顕著です。規模の大きさと安定した収益基盤が、長期配当投資の基盤となります。

6. 花王（4452）※12月期企業

日用品・化粧品の大手で、37期連続増配という圧倒的な実績を誇ります。

•  2025年12月期: 154円

•  2026年12月期予想: 156円（前期比+2円増配）

予想配当利回りは約2.3～2.4%。連続増配期間が最上位クラスの安定感は、長期投資家にとって大きな安心材料です。事業のディフェンシブ性と着実な還元姿勢が魅力です。

増配株投資のポイント

これらの銘柄に共通するのは、業績の安定性や成長を背景とした積極的な株主還元です。単なる高利回り追求ではなく、連続増配や大幅増配による「配当の複利効果」を期待できる点が長期投資の強みとなります。

以下、見やすくまとめています。

ただし、投資に際しては以下の点にご注意ください⚠️

•  配当利回りは株価変動により変わります。最新の株価とIR情報を確認してください。

•  業績見通し、配当性向、事業環境の変化を総合的に判断する。

•  分散投資を心がけ、個別銘柄のリスクを管理する。

今期の増配ラッシュは、企業による株主還元意識の高まりを示す好材料です。ご自身の投資スタイルに合った銘柄を、じっくり研究してみてください。

投資は自己責任でお願いします。 最新の決算資料や会社発表を必ずご確認ください。

時代が変わっても、人が幸せに生きる原理原則は変わらない

皆さんこんばんは！ありスケです。

AIが普及し、働き方が劇的に変わり、SNSで世界がつながる時代になっても、人が本当の意味で幸せに生きるための「原理原則」は不変です。

テクニックやハウツーではなく、人としてどう在るか。

何年後でも、きっと通用する人間関係と幸せの基本法則を、5つのポイントにまとめました。

① 心の持ち方が人生を決める

起きる出来事そのものより、「どう受け取るか」が人生の質を決めます。

具体例：

通勤電車で遅延に巻き込まれたとき。

「最悪だ、もう今日の予定全部狂う」と不平不満を漏らす人と、「今日はゆっくり読書できるラッキーな日だ」と捉える人では、その日の満足度が全く違います。

前者はずっとイライラが続き、後者は意外と心地よい一日を過ごせます。

明るさ・感謝・前向きさは、まるで磁石のように良い出会いや機会を引き寄せます。不平不満ばかりの人は、たとえ才能があっても、どこかで人が離れていくものです。

② 人に優しくすると自分に返る

親切、笑顔、思いやりは、どんな時代でも最高の投資です。

具体例：

ある営業マンは、取引先の担当者が落ち込んでいるときに「大変でしたね」と自然に声をかけ、フォローメールを送っていました。

直接的な売上にはすぐつながらなかったものの、3年後にその担当者が別の大手企業に転職した際、真っ先に彼の会社に声をかけてくれました。

損得勘定だけで動く人は、結局「利用価値がなくなったら切られる」関係しか築けません。

一方、徳を積む人は、気づいたら周囲から自然と守られ、支えられる土壌ができあがっています。

③ 成功より「魅力ある人間」になること

お金や地位を手に入れても、人間性が伴っていなければ本当の幸せは遠いです。

具体例：

年収が高いのに「感じが悪い」と言われる上司と、年収は普通でも「この人と一緒に働きたい」と思われる同僚。

後者の周りには自然と情報やチャンスが集まり、結果として長期的に豊かになっていきます。

魅力ある人間とは、感じが良く、話を聞いてくれて、応援したくなる人。

お金や肩書きは一時的な飾りですが、人柄は一生の資産です。

④ 難しいことよりシンプルが本質

人生の真理は、意外とシンプルです。

具体例：

複雑な投資術や自己啓発本を何冊も読むより、

•  「ありがとう」を素直に言う

•  「ついてるな」と小さな幸運に気づく

•  「今日は楽しかった」と一日を締めくくる

この3つを毎日続けるだけで、人生の満足度は驚くほど上がります。

難しい理論を追い求めるより、幼い頃に教わったような基本を愚直に実践する人の方が、結局長く幸せでいられるのです。

⑤ 今この瞬間を機嫌よく生きる

将来の不安に飲み込まれず、今日を明るく生きることが何より大事です。

具体例：

定年後の生活を心配して今を我慢する人よりも、

「今日も元気に仕事ができて、家族と夕飯を食べられる」ことに感謝しながら生きている人の方が、結果として充実した人生を送っています。

機嫌よく生きる人は、周りも明るくし、自分自身もエネルギーが湧いてきます。

不安は未来の話。今この瞬間の機嫌が、未来の自分を作っていくのです。

超要約

「感じよく生きな。人生うまくいくから。」

これだけです。

時代は変わっても、AIがどれだけ賢くなっても、人間が人間らしく幸せに生きる基本は変わりません。

テクニックに走らず、まずは「人としてどう在るか」を磨く。

それが結局、一番の近道であり、最強の生き方です。

あなたは今日、どんな「感じ」で生きますか？

この記事が、少しでもあなたの日常に「明るさ」と「軸」を与えるきっかけになれば幸いです。

感じよく、今日も一日を味わいましょう。

イランをめぐる戦争が長期化する背景

なぜ短期間で終わらないのか

2026年2月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃から約2ヶ月。アメリカとイランの協議は進まず、ホルムズ海峡の緊張が続いています。各国の思惑が大きく食い違うため、早期終結は難しい状況です。

イランの思惑

イランにとって最優先はイスラム体制の存続です。革命防衛隊の影響力が強く、ホルムズ海峡の管理を体制維持の切り札と位置づけています。核問題では「平和利用は権利」と主張し、ウラン濃縮の完全停止を拒否。海峡の「限定開放」を提案する一方で、強硬姿勢も崩していません。

アメリカの思惑

トランプ政権は、原油価格の高騰を避けたい立場です。ガソリン価格上昇が国民生活に響き、11月の中間選挙を意識。海峡の安全な通航を最優先に、イランへ圧力をかけつつ「勝利」をアピールできる形で早期終結を目指しています。

イスラエルの思惑

ネタニヤフ首相は、イランを大幅に弱体化させ体制崩壊を狙っている可能性があります。国内の総選挙や自身の裁判問題もあり、戦争の長期化が政権維持に寄与する側面もあります。

日本経済への影響：原油高とサプライチェーンの混乱が現実化

日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の緊張が直撃しています。攻撃前はWTIで60ドル台だった原油価格が急騰し、国内ではガソリン価格が170円台（補助金で抑制中）まで上昇しました。

主な影響（出始めているもの）

•  燃料価格高騰：ガソリン・軽油の値上がりで、トラック輸送や物流コストが増大。

•  サプライチェーン混乱：ナフサ（石油化学原料）価格上昇により、プラスチック・化学製品・自動車部品などの製造コストが押し上げ。食品や日用品への値上げ圧力も強まっています。

•  家計・企業への打撃：電気・ガス料金の上昇、消費抑制、企業収益の圧迫。長期化すれば成長率の下押し要因となります。政府は石油備蓄放出と価格抑制補助を実施していますが、情勢が長引けば効果が薄れる懸念があります。

今後の注目点

•  アメリカとイランの直接協議が再開するかどうか

•  ホルムズ海峡の軍事的緊張が再び高まるか

•  イスラエルがさらなる軍事行動を取るか

まとめ

各国が「自国に有利な終わり方」を求め、妥協点が見つかりにくいため、この戦争は長期化のリスクが高いです。日本にとっては「遠い出来事」ではなく、ガソリン代や物価上昇として日常に影響が出始めています。

情勢は急変する可能性があるので、最新ニュースを確認しつつ、投資ではエネルギー関連やリスク分散を意識しましょう。

「SaaSの死」から反転へ——原油高の影響を受けない本命6銘柄を徹底解説

こんにちは、ありスケです。はじめに——「SaaSの死」ショックとは何だったのか

2026年2月6日の週、日本株市場に突如として激震が走りました。
投資家の間で「SaaSの死」と呼ばれるこの現象は、米AI開発企業Anthropicが「Claude Computer Use」を活用した「コワーク」機能を拡充したことをきっかけに発生。「AIが資料作成・データ分析・法律・財務業務まで自動化してしまうなら、SaaSソフトウェアは不要になるのではないか」という懸念が一気に広がったのです。
その結果、SansanやラクスをはじめとするSaaS銘柄が軒並み急落。野村総合研究所（NRI）のようなシステムインテグレーターまで巻き込まれる展開となりました。
しかし——本当にSaaSは「死ぬ」のでしょうか？
4月に入り、業績の裏付けと強固なビジネスモデルを持つ銘柄から、明確な反転の兆しが見え始めています。今回は、原油高・エネルギーコスト・サプライチェーンリスクとは無縁なコンサル・SaaS・ソフトウェア関連6銘柄を、ランキング形式で徹底紹介します。

反転銘柄を見極める3つの軸
銘柄を評価するにあたり、以下の3軸で分析しました。
1. 反転の強さ：1〜3月の急落からどれだけ力強く回復しているか
2. 業績の安定性：売上・利益の成長トレンドが崩れていないか
3. AI耐性：「SaaSの死」懸念が実際のビジネスにどれほど影響するか
では、ランキングを見ていきましょう。

🥇 第1位：野村総合研究所（4307）
“AI時代のインフラ企業”——懸念は買いのチャンスだった
野村総合研究所（NRI）は、今回の急落局面で最も「誤解されて売られた」銘柄のひとつです。
NRIはコンサルティングとITソリューションを一体で提供できる、日本唯一の総合シンクタンク・IT企業です。金融業界では証券会社向け基幹システム「STAR」で圧倒的なシェアを誇り、クラウド・データセンター運営まで手がけます。
なぜAI時代にむしろ強いのか
「AIが普及したらNRIのようなシステム会社は不要になる」——この見方は過去にも繰り返されてきました。かつてAWS（クラウド）が登場した際にも同じことが言われましたが、実際にはAWSと企業の深部をつなぐ設計・導入プロセスでシステム会社の役割はむしろ拡大しました。AIも同じ構図です。AIをどう企業のデータベースや基幹システムに繋ぎ込むか——その「最後の1マイル」を担えるのがNRIなのです。
現に、NRIのコンサルティング部門における生成AI活用率はすでに約80%超。AIを「脅威」ではなく「武器」として内製化している点が他社との決定的な差です。
直近業績
2026年3月期の業績予想は売上収益8,100億円（前期比+6%）、営業利益1,500億円（+11%）。金融機関の基幹システム刷新という国内最大級の需要サイクルを取り込み、安定的な増収増益が続いています。
ROE18.7% ROA8.2%

PERが急落によって割安圏（23倍程度）に入った今が仕込みのタイミングとも言えます。4月24日には本決算発表も予定されており、カタリストとして注目です。

🥈 第2位：ベイカレント・コンサルティング（6532）
“11期連続最高益”の純粋コンサル本命
ベイカレントの強さは、シンプルです。“人と知識”だけが資産だから、原油高もサプライチェーンも関係ない。
2026年2月期、ベイカレントは11期連続の最高益を達成しました。「SaaSの死」懸念に巻き込まれて株価は急落しましたが、事業モデルへの実質的なダメージはゼロ。むしろAI導入を支援するコンサルタントとして、AI普及期ほど需要が高まります。
コアクライアント戦略の本質
ベイカレントが進める「コアクライアント戦略」とは、大企業との取引を深掘りすることで案件規模を拡大していく戦略です。「同じ企業の案件を多くこなすほど、その企業のことを深く理解できる」——この言葉が戦略の本質を端的に表しています。
2025〜2029年の中期経営計画では、売上収益の年率約20%成長を目標に掲げ、2029年2月期での売上収益2,500億円を目指しています。

ROE29.3%・ROA15.8%

ROEは調査した6銘柄の中で最高水準。「稼ぐ力」という意味でのコンサルビジネスの強さがそのまま数字に表れています。

🥉 第3位：マネーフォワード（3994）
“黒字転換×カタリスト連打”——4月に最も明確に反転した銘柄
4月に入って最もドラマチックな動きを見せたのが、マネーフォワードです。
4月15日、マネーフォワードはストップ高（+18.1%）を記録。2つの強烈なカタリストが重なりました。
① Q1決算が黒字転換
2025年12月〜2026年2月のQ1決算は、売上高146億7,000万円（前年同期比**+25.3%**）、営業利益1億6,800万円（前年同期は5億8,000万円の赤字）。長らく市場が待ち続けた黒字転換が、ついに現実になりました。
② 株主優待制度の導入発表
「マネーフォワードME」プレミアムサービスのクーポン提供という株主還元策は、個人投資家層への強烈なアピールとなりました。
バックオフィス向け「マネーフォワードクラウド」シリーズは新規ユーザーが順調に拡大し、2026年6月に実施した価格改定の効果も業績に寄与しています。
注意点
通期業績予想はまだ「営業損益25億円の赤字〜5億円の黒字」というレンジが残っており、短期的な値動きは荒くなる可能性があります。ただし、赤字縮小→黒字転換という方向性の変化は明確です。
ROE3.9%・ROA1.5%

現時点の数値は低いですが、改善速度こそが株価反転の燃料です。

4位：ラクス（3923）
“稼げるSaaS”の代表格——地味だが最強の収益力
SaaS企業として語られることが多いラクスですが、その収益力は国内SaaSの中でも別格です。
「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽会計」など、中堅・中小企業の経費・請求書・会計業務をターゲットにしたラクスは、ARR（年間経常収益）が434億円と国内SaaS最高水準。しかも解約率は一貫して低水準を維持しており、一度導入した企業がほとんど離れないという粘着力の高さが特徴です。
AIに置き換えられにくい理由
「経費精算のルール」「電子帳簿保存法への対応」「会社固有の承認フロー」——こうした企業の内部プロセスに深く食い込んだSaaSは、汎用AIが簡単に代替できるものではありません。むしろ法改正対応のたびに需要が生まれる構造です。

ROE28.8%・ROA20.1%

ROAが20%超というのは、国内ソフトウェア企業の中でも際立った数字です。「身軽な資産構造」×「高い利益率」という組み合わせが生み出す、SaaS企業の理想形といえます。

5位：Sansan（4443）
“名刺→契約書DX”への進化——底打ち後の反転は本物か
Sansanは「SaaSの死」ショックで最も猛烈な売りを浴びた銘柄の一つです。しかし、ここで冷静に事業を見直してみましょう。
Sansanの本質的な強みは、「人と企業の関係性データ」です。名刺管理「Sansan」は法人向け市場でシェア80%超を誇り、請求書受領サービス「Bill One」はARRが109億円を超えて急拡大中。さらに契約データベース「Contract One」も成長しています。
こうしたデータベースは、AIが生成できるものではなく、年月をかけて積み上げられた人・企業の関係資産です。
現時点の課題
特別損失（投資有価証券売却損）の計上により、2025年5月期の最終利益は前期比55%減と大幅に落ち込みました。ROEは2.87%、ROAは0.88%と低水準で、評価回復には次の決算での数字の回復が必要です。

6位：freee（4478）
中小企業DXの裾野は広いが——もう一段の改善が待たれる
freeeは「freee会計」「freee人事労務」を中心に、中小企業・個人事業主の会計・人事業務クラウド化を牽引してきました。潜在市場は巨大で、ARRも順調に拡大しています。
ただし、営業赤字が継続しており、ROE 6.9%・ROA 1.8%という数値は上位5社と比べてリスクリワードが最も非対称な状態です。黒字化の時期次第で評価が大きく変わる、ハイリスク・ハイリワードな銘柄といえます。

ROE・ROA 比較サマリー
6銘柄の収益性を一覧で比較すると、各社の「稼ぐ力」の違いが鮮明になります。

ポイント：ベイカレントとラクスがROE・ROA両面で「優良ゾーン」にいる一方、マネーフォワード・Sansan・freeeの3社は現在の数値よりも改善速度に注目するフェーズです。

まとめ——「SaaSの死」は、選別の始まりだった
「SaaSの死」という言葉は、市場に一種の恐慌をもたらしました。しかしその本質は、“AIに置き換えられるSaaS”と”AIとともに成長するSaaS・コンサル”の選別が始まったということではないでしょうか。
今回紹介した6銘柄はいずれも、原油高・資源価格・サプライチェーンリスクとは無縁のピュアなデジタル・知識産業です。そして急落局面での「無差別な売り」こそが、長期投資家にとって割安で仕込む機会を生み出している可能性があります。
特に注目したいのは次の3点です。
• NRI・ベイカレント：業績の裏付けが確かで、AI時代の「インフラ役」として地位を固めつつある
• マネーフォワード：黒字転換という構造変化が4月に始まった
• ラクス：財務の健全性とROAの高さで、純粋な「稼げるSaaS」の王者
市場の過剰反応が修正される局面で、どの銘柄がより力強く上昇するか——引き続き業績と株価の両面を丁寧に追っていきたいと思います。

本記事は情報提供を目的としており、投資推奨ではありません。投資判断は必ずご自身の責任でお願いいたします。

2026年の新常識！ 今年から積立投資を始めるならどうしたらいい？

新NISAが始まってから、早くも3年目。

2026年に入って、「そろそろ積立投資を始めたい」という人が本当に増えています。

でも、最初にぶつかる壁がこれ。

S&P500がいいの？
オルカン（全世界株）がいいの？
いや、2026年はそれだけじゃ危ない？

結論から言うと、2026年はもう

「S&P500かオルカンの二択だけで考える時代」ではなくなってきています。

とはいえ、初心者が難しく考えすぎる必要もありません。

むしろ大事なのは、

“自分に合った土台（コア）を作って、その上に必要なら＋αを足す”

この考え方です。

今回は、2025年の相場を振り返りながら、2026年のリアルな積立投資の新常識を、できるだけわかりやすく整理していきます。

まず確認　2026年の新NISA、ここは変わらず超強い

2026年時点でも、新NISAの基本的な強さは変わっていません。

つみたて投資枠：年120万円
成長投資枠：年240万円
合計：年360万円
生涯の非課税保有限度額：1,800万円
非課税保有期間：無期限

この「無期限で非課税」というのが、やっぱり圧倒的。

短期で当てにいく制度ではなく、長期でじわじわ資産を増やす人が最強になりやすい制度です。金融庁の説明でも、2024年開始の新NISAはこの枠組みで恒久化されています。

2025年を振り返る　実は「S&P500一強」ではなかった

2024年までの流れを見ていた人は、

「どうせS&P500買っとけば勝ちでしょ？」

と思いがちでした。

実際、S&P500はかなり強かったです。

S&P Dow Jones Indicesの1年リターン表示や各種2025年レビューでは、2025年のS&P500はおおむね+17〜18%前後の好成績でした。 

一方で、2025年はここが大事。

2025年は「世界株の巻き返し」がかなり目立った年

MSCI ACWI（全世界株の代表的指数）は、MSCIのファクトシートで2025年+22.87%（USD）。  
2026年の海外運用レポートでも、新興国や米国以外の株式が主役になったという振り返りが増えています。FTSE Russellは「2025年は非米国・新興国が主導権を握った」と明記。  
Moneyweekなどの2026年初の分析でも、2025年の新興国株はMSCI EMで+33%台と、米国を大きく上回る局面がありました。  

つまり、2025年は、

S&P500も強かった
でもオルカン（全世界）側の「分散」がかなり効いたという年だったんです。

じゃあ結局、2026年はS&P500とオルカンどっち？

結論　迷うなら「オルカン」がやや優勢

でも、攻めたいなら「S&P500」もまだ全然アリ

2026年の空気感をひと言でいうなら、

“S&P500一択神話は少し薄れた。でも米国の強さはまだ終わっていない”です。

S&P500の魅力（2026年版）

S&P500は、アメリカの代表的な大型株500社に投資する指数。

2026年でも強い理由

AI・半導体・クラウド・大型テックの中心がまだ米国
利益率が高い企業が多い
長期の成長力は依然トップクラス
新NISAの積立先として、依然人気が圧倒的

実際、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は2026年3月16日時点で

純資産総額 約10.19兆円（101,884億円）と、超巨大ファンド級。

信託報酬は年0.0814%以内（税込）です。 

ただし弱点もある

米国集中
大型ハイテク偏重になりやすい
為替（円安・円高）の影響を強く受ける
2026年は中東情勢やインフレ再燃で、米国株の値動きが荒れやすい

直近でも、2026年3月は中東情勢や原油高懸念で、S&P500が高値から数％調整、投資銀行も「原油ショックが長引けば下振れリスク」と警戒しています。 

オルカンの魅力（2026年版）

オルカンは、ざっくり言うと

「世界まるごと」に近い投資。

米国
欧州
日本
新興国
（指数によっては中小型も一定範囲）

日本で超人気なのは eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）。

2026年3月16日時点で、こちらも

純資産総額 約10.13兆円（101,298億円）と、もはや“国民的ファンド”級です。

信託報酬は年0.05775%以内（税込）。S&P500版より低コスト。 

2026年にオルカンが評価されやすい理由

2025年に「米国以外」が強かった
米国集中リスクをやわらげられる
地政学・金利・為替の不確実性が高い時に安心感がある
迷ったら“これ1本”が成立しやすい

弱点もある

米国が再び爆走した年は、S&P500に負けやすい
「安心感」はあるが、爆発力はS&P500より落ちやすい
結局、中身の6割前後は米国株になりやすい（完全に米国を避けるわけではない）

2026年のリアル結論

初心者の正解は「どっちが勝つか」ではなく「どっちで続けられるか」

ここが本当に大事です。

積立投資って、

“何を買うか”より、“下がっても続けられるか”の方が圧倒的に重要なんです。

だから、2026年にこれから始める人に向いているのは、

安心重視ならオルカン 1本

成長重視ならS&P500 1本

迷う人の現実解

オルカン 70% + S&P500 30%
または
オルカン 50% + S&P500 50%

この「両方持つ」は、実はかなり合理的です。

「被るじゃん」と言われがちですが、

オルカン＝世界全体の土台
S&P500＝米国の強さを少し上乗せ

という考え方ができるからです。

そして2026年の新常識「＋α」を考える人が増えている。ここが、2026年っぽいポイントです。

2024〜2025は

「S&P500かオルカンでOK」

という空気が強かった。

でも2026年は、

「コアはS&P500 or オルカンでいい。でも少しだけ＋αを入れるのもアリ」

という考え方がかなり現実的になっています。

＋α候補①：日本株（特に高配当・バリュー）

2025年は日本株も強く、日経平均が歴史的高値圏を意識する展開があり、2026年の新NISA戦略としても「高配当株」への注目がかなり増えています。日本のマネー誌でも、2026年のNISAで日経高配当系インデックスを取り上げる記事が増えています。 

こんな人に向く

円資産も持ちたい
配当の見える安心感がほしい
米国一本足打法が怖い

注意点

個別株は初心者には難しい
まずはインデックス・ETF・高配当投信の方が無難

商品例【eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）】

＋α候補②：新興国（オルカンで足りないなら“少しだけ”）

2025年は新興国がかなり強い年でした。

2026年も「ドル安傾向」「米国外への資金シフト」が続くなら、追い風になる可能性があります。海外メディアでも、2025年に新興国が米国を大きく上回ったという評価が目立ちます。 

ただし…

値動きが大きい
政治・為替リスクが高い
初心者の主力にはしづらい

なので、“オルカンを買っているなら、無理に新興国を増やしすぎなくてOK”です。

商品例【eMAXIS Slim 新興国株式インデックス】

購入割合5%〜15%程度

2026年の本当の正解

2026年の積立投資で、本当の正解はこれです。“S&P500かオルカンか”を当てることではなく、

下がる年も、ニュースに振り回されず、毎月積み立て続けること。

2025年は確かに、

「米国だけじゃない」が見えた年でした。

だから2026年は、

◎S&P500一択思考は少し危険
◎でもS&P500がダメになったわけでもない
◎そしてオルカンの安心感はさらに増した

この3つを押さえておくのが大事です。

まとめ　2026年の新常識

迷ったら、こう覚えてください

初心者の最適解は、今も「オルカン or S&P500」でOK
ただし、2026年はオルカンがやや有利な空気
S&P500一強ではなく、世界分散の価値が上がった
余裕があれば、日本株・高配当・現金などの＋αもアリ
でも一番大事なのは、途中でやめない設計

2026年にこれから積立を始めるなら…

迷うなら → オルカン
攻めるなら → S&P500
いちばん現実的なのは → オルカン中心＋少しS&P500 or 日本株が最良でしょう。

ホンダ株が急落！何があったのか？今後大丈夫？

今日（2026年3月13日）、ホンダ（7267）の株価は大幅に下落し、終値で1,368円（前日比-80.5円、-5.56%）となりました。一時1,351円まで下げ、7%近い急落シーンも見られました。東証プライム市場で値下がり率上位にランクインするなど、市場のショックは大きかったです。

下落の主な理由：EV戦略の大転換と巨額損失の見通し

12日の取引終了後にホンダが発表した内容が直撃材料となりました。ポイントをまとめると、

•  2026年3月期の業績予想を大幅下方修正
従来の最終利益3,000億円黒字 → 最大6,900億円の赤字（範囲：4,200億円〜6,900億円の赤字）に修正。上場来初の通期最終赤字見通しです。営業損益も最大5,700億円の赤字に転落する見込み。

•  原因は四輪電動化（EV）戦略の見直し
北米向けに予定していたEV 3車種（「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」）の開発・発売を中止。これに伴う減損損失、開発資産の除却、サプライヤーへの補償などで、
今期に最大約1.3兆円、来期（2027年3月期）にも最大約1.2兆円、合計最大約2.5兆円の損失が発生する可能性。

•  背景
世界的なEV市場の成長鈍化（特に北米での需要減速）、中国事業の不振、競争激化、関税リスクなどが複合的に重なりました。
三部敏宏社長は「断腸の思いで決断した」と述べ、このまま進めると将来の損失がさらに拡大すると判断。EV偏重からハイブリッド（HV）重視への軌道修正を明確にしました。

•  その他の動き
社長ら経営陣が2027年3月期の報酬一部（月額30%、3カ月分など）を自主返上する方針を表明。責任を取る姿勢を示しています。

長期投資目線では「買い」候補になり得るか？

パニック売りで株価が急落した今、長期保有前提の高配当株として見るなら、かなりの割安ゾーンに入ってきたと言えます。

•  ポジティブなポイント

•  年間配当は70円を据え置き → 現在の1,368円水準だと配当利回り約5.1%と非常に魅力的。

•  EV戦略の失敗を早期に認めて「損切り」した決断は、中長期では評価できる（出血を止める効果大）。

•  二輪事業、パワープロダクト、金融事業などは相対的に堅調。HVシフトで収益回復の道筋が見える可能性。

•  アナリストの目標株価平均はまだ2,000円台前半が多く、現在の株価からかなりの上昇余地を残している。

ネガティブ・注意点

•  赤字額が想定以上に大きく、サプライズ要素が強い。

•  来期も1兆円超の損失可能性があり、キャッシュフローや財務への懸念が出やすい。

•  自動車業界全体の逆風（EVシフト遅れ、関税、中国競争など）が続くリスク。

結論

「今すぐ全力買い」はリスクが高いですが、数年〜10年単位でホンダの再建を信じられる投資家にとっては、高配当＋割安株として魅力的な水準に入ったと思います。

配当維持の姿勢と戦略修正の決断をポジティブに捉えられるなら、段階的に拾っていく価値は十分あります。1,300円割れまで待つのも一手です。

原油高騰で特に日本がスタグフレーションになりやすい！？

ありスケです。

スタグフレーションとは

景気停滞（Stagnation）とインフレーション（Inflation）が同時に進行する経済状態のことです。通常、景気が悪い（不況・停滞）ときは需要が減って物価が下がる（デフレ傾向）のが普通ですが、スタグフレーションでは物価が上がるのに景気が悪化するという「最悪の組み合わせ」が起きるのが特徴です。

主な症状

•  物価（消費者物価指数）が持続的に上昇（インフレ）

•  経済成長が停滞またはマイナス（GDP成長率低下、失業率上昇）

•  実質賃金が下がり、家計の実質購買力が落ちる

•  企業収益も圧迫され、投資・雇用が縮小しやすい

1970年代のオイルショック（第一次・第二次）で先進国が経験した典型例で、「悪いインフレ」とも呼ばれます。中央銀行はインフレ抑制のために利上げしたいけど、景気悪化を加速させるジレンマに陥り、政策が効きにくくなります。

なぜ原油高騰で特に日本がスタグフレーションになりやすいのか？

日本はエネルギー資源のほぼ全量を輸入に頼る「資源小国」であり、特に原油の依存度が極めて高いのが最大の弱点です。2025-2026年現在の最新データで、中東依存度が95%超（資源エネルギー庁など）、その大半がホルムズ海峡経由で運ばれています。

•  原油高騰 → コストプッシュインフレ
原油価格が上がると、ガソリン・軽油・重油・電気・ガス・プラスチック原料・輸送費など、ほぼすべての産業・生活コストが連鎖的に上昇します。これをコストプッシュ型インフレといい、需要が増えていないのに物価だけ上がる悪循環を生みます。

•  日本特有の「交易条件悪化」ダブルパンチ
日本は原油を輸入する代わりに、自動車・機械・電子部品などを輸出していますが、輸出品の価格上昇幅は原油ほど大きくないため、輸入価格の上昇が輸出価格を上回る「交易条件の悪化」が起きやすいです。これにより、海外への所得流出（数兆円規模）が発生し、国内の富が減ります。
→ 企業収益悪化 → 賃上げ抑制 → 実質所得低下 → 個人消費縮小 → 景気後退
→ 同時に物価は上がる → スタグフレーションの典型構造

•  他の先進国との比較

•  アメリカ：シェール革命でエネルギー自給率100%超 → 原油高はむしろ国内産油産業にプラス（交易条件改善）

•  欧州：一部輸入依存だが、日本ほど極端ではない
→ 日本は原油高の負の影響が他国より2〜3倍以上大きい（エコノミスト試算でGDP押し下げ幅が大きい）

•  2026年現在のイラン情勢（ホルムズ海峡事実上封鎖）で特に深刻
原油が100ドル超え水準で定着すれば、

•  CPI（消費者物価） +1%前後押し上げ

•  実質GDP -0.5〜1%超押し下げ（野村総研・大和証券・NRIなど試算）
という試算が相次いでいます。備蓄は254日分あるので即時供給途絶はないですが、価格高騰は避けられず、家計直撃（ガソリン170-200円台、光熱費・食品・物流費上昇）が続き、消費冷え込み → 景気後退のスパイラルが加速しやすいです。

まとめ

投資家として見ておくと、エネルギー株や防衛関連は一時的に強いですが、内需・消費セクターは逆風が強く、全体相場はボラティリティが高まります。円安進行で輸出株は支えられる可能性もありますが、スタグフレーション下では株価全体が苦戦しやすい局面です。分散投資と現金ポジションのバランスを意識するのが賢明です。