ビットコインETFの資金の流れの調べ方

今回は現在、ビットコインETFへの資金が先週から流出しているとのニュースをよく見かけますが何を見たらいいのか、解説します。

結論から言うと、ビットコインETFフロー表を見るとわかります。

ビットコインETFフロー表は、ビットコインETFに関する資金の流入と流出を追跡するためのものです。これにより、投資家は市場の動向やETFの人気度合いを把握することができます。具体的には、ETFに新たに投資される資金の量や、ETFから引き出される資金の量を示しており、これらの情報は市場のセンチメントやビットコイン価格の動きに関連する洞察を提供することがあります。

例えば、ビットコインETFに大量の資金が流入している場合、それは投資家がビットコインに対して強気であると解釈されるかもしれません。逆に、資金が流出している場合は、市場の慎重さや悲観的な見方を反映している可能性があります。

また、ビットコインETFフロー表は、特定のETFがどのように運用されているか、どの証券会社で取引できるか、経費率などの情報も提供することがあります。これにより、投資家は自分にとって最適なビットコインETFを選択するための情報を得ることができます。

ビットコインETFフロー表はこちら

ビットコインETFフロー表↓

赤の表記が流出になるのですが、ずっと流出しているのが（グレイスケール・ビットコイン・トラスト）GBTCになります。そもそも、GBTCは管理手数料は年間1.5%もあります。これは他のビットコインETFの平均手数料0.30%と比較して高い水準にあります。これにより、他のETFに移行しているようです。また、以前破産した仮想通貨取引所のジェネシス（Genesis）によるGBTCの売却も1つの理由と考えられています。

このように、ビットコインETFに関する資金の流入と流出を見ることで色々なことがわかりますので、皆さんも1度見てみて下さい。

もしトラ銘柄の紹介（日本株）

今回は今年アメリカで行われる米国大統領選挙にて、もしドナルド・トランプ氏が米大統領に再選された場合に恩恵を受けると予想される株について解説していきたいと思います。

建設関連銘柄

トランプ氏の政策により、円高が進む可能性があり、その場合、国内の建設関連銘柄が恩恵を受けると予想されます。特に、株主還元に積極的な大林組や配当利回りが高い奥村組、海外投資を拡大するアルインコなどが期待されています。

銀行銘柄

内需関連の代表格である銀行銘柄も、トランプ氏の政策による円高・ドル安の進行により、増配基調が続いている三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどが注目されています。

防衛関連銘柄

トランプ氏の政策により、日本の防衛費が増加する可能性があり、三菱重工業やIHIなどの防衛関連銘柄が恩恵を受けると考えられます。

以下、上記で挙げた銘柄を簡単に紹介します。

大林組　1802

スーパーゼネコンの大手一社。国内外建設工事（建築/高層ビル・公民施設・マンション、土木/社会インフラ）の請負、開発（地域・都市・海洋開発、環境整備）、新領域事業とエンジニアリング、不動産事業を展開。国内のPFI事業の最大手。

株価(03/22)  1,908円
時価総額　13,766億円
ROE(実)  7.95%
ROA(実)  3.09%
PER(予)  23.2倍
PBR(実)  1.28倍
配当利回り(予)  3.77%
自己資本比率　38.2%

奥村組　1833

関西地盤の中堅ゼネコン。土木事業は社会インフラ（道路・鉄道・トンネル）整備を中心に国土強靭化・インフラ長寿命化に関わる工事、建築事業は免震の防災・省エネ技術を活用した施設建設、投資開発事業を営む。通天閣の建築実績（1955年）で有名。

株価(03/22)  5,270円
時価総額　2,038億円
ROE(実)  6.64%
ROA(実)  3.33%
PER(予)  16.3倍
PBR(実)  1.08倍
配当利回り(予)  4.27%
自己資本比率　50.0%

アルインコ  5933

仮設機材メーカー。建設機材（くさび緊結式足場、枠組足場、仮設足場、安全機材、仮設観覧席）の製造・販売・レンタル、設営・施工サービス、昇降機器・農業資材（アルミ製品）、フィットネス製品を供給。主力製品は建設用足場「アルバトロス」（中・高層ビル、低層/戸建住宅）、施工サービス「オクトシステム」（設計・搬入・組立から解体・撤去まで請負）。

株価(03/22)  1,036円
時価総額　218億円
ROE(実)  5.53%
ROA(実)  2.54%
PER(予)  12.0倍
PBR(実)  0.68倍
配当利回り(予)  3.86%
自己資本比率　44.6%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　8306

三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行を中核とする国内最大の金融グループ。銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用・投資運用業務等を展開。デジタルサービス、法人・リテール、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルCIB、市場の7事業本部制を導入。

株価(03/22)  1,602円
時価総額　197,650億円
ROE(実)  6.52%
ROA(実)  0.29%
PER(予)  --倍
PBR(実)  1.01倍
配当利回り(予)  2.56%
自己資本比率　4.5%

みずほフィナンシャルグループ　8411

日本を代表する大手金融グループ。銀行業務、信託業務、証券業務を中核に、シンクタンク、アセットマネジメント、リース業、コンサルティング等の金融サービスをカンパニー制に基づきグローバル事業展開。リテール・事業法人、大企業・金融・公共法人、グローバルコーポレート、グローバルマーケッツ、アセットマネジメントの各カンパニー、グローバルプロダクツとリサーチ＆コンサルティングのユニットセグメント。

株価(03/22)  3,099円
時価総額　78,691億円
ROE(実)  6.10%
ROA(実)  0.23%
PER(予)  12.3倍
PBR(実)  0.80倍
配当利回り(予)  3.23%
自己資本比率　3.5%

三菱重工業　7011

日本を代表する総合重工業の最大手。エネルギー・交通・プラントの社会基盤インフラから産業機械・物流機器、船舶海洋・航空機器、防衛・宇宙開発システムに至るまで幅広い分野で日本の技術と産業を率先。船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙など総合重機の最大手。エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の4セグメントで事業展開。

株価(03/22)  13,585円
時価総額　45,831億円
ROE(実)  7.86%
ROA(実)  2.46%
PER(予)  24.0倍
PBR(実)  2.38倍
配当利回り(予)  1.18%
自己資本比率　31.8%

ＩＨＩ　7013

総合重工業メーカー、（旧）石川島播磨重工業。航空機エンジン・ロケットシステム、発電用ボイラ・LNGタンク・ガスタービン、原子力機器、プラント基盤、海洋開発、舶用機械、産業システム等の製造販売。資源・エネルギー・環境、社会基盤（橋梁・水門、都市開発）、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4分野でグローバル展開。

株価(03/22)  3,671円
時価総額　5,678億円
ROE(実)  10.95%
ROA(実)  2.33%
PER(予)  --倍
PBR(実)  1.75倍
配当利回り(予)  2.72%
自己資本比率　22.2%

これらの銘柄は、トランプ氏の政策や経済環境の変化によって、株価上昇が期待されるため、注目されていると言えるでしょう。ただし、投資は自己責任でお願いします。

日銀 マイナス金利解除の見通し

日本銀行がマイナス金利政策を解除する見通しとなったことは、金融市場における重要な変化となります。ここでのポイントは、日銀が緩和的な金融環境を維持し、事実上のゼロ金利政策へ移行するという方針です。これにより、株価は影響を受けずに上昇しています。また、長期金利の急激な上昇を防ぐために国債の買い入れを続ける一方で、市場安定化のために行っていたETFの新規購入は停止する方向です。

これからの日本株に対する影響や投資家として注目すべき点をまとめてみました。

金融政策の変更に伴う市場の反応

金融政策の変更は市場のボラティリティを高める可能性があります。政策発表後の市場の動きに注意し、機動的な投資判断が求められるでしょう。

金利動向

金利の動きは金融セクターや不動産セクターなど、金利に敏感な業種の株価に影響を与えます。金利の長期的なトレンドを把握し、ポートフォリオの調整を検討することが重要です。

経済指標と企業業績

賃上げ率の上昇は消費の拡大につながる可能性がありますが、企業の利益率には圧迫感を与えるかもしれません。経済指標や企業の業績発表に注意し、市場の期待値と実際の数値との乖離に注目することが大切です。

リスク管理

市場の不確実性が高まる中、リスク管理を徹底することが重要です。分散投資を心がけ、ポートフォリオのリバランスを定期的に行うことで、リスクを適切に管理しましょう。

以上の点を踏まえ、慎重かつ戦略的な投資アプローチを取ることが、これからの日本株投資において重要になるのではないでしょうか。

NVIDIAの世界最大級カンファレンス「GTC 2024」

今回はNVIDIAの世界最大級のAIとGPUに関するカンファレンス「GTC 2024」について解説します。

「GTC 2024」は、AIと加速コンピューティングの最新動向を共有するNVIDIAの主要なカンファレンスです。2024年3月18日から21日まで、サンノゼのマッケンナリー コンベンション センターおよびオンラインでハイブリッド形式で開催されます。

基調講演はNVIDIAのCEOであるジェンセン・フアンが行い、AIの進歩について話します。900以上のセッション、300以上の展示、20以上の技術ワークショップが予定されており、ロボティクス、自動運転、法的課題、産業のデジタル化など、多岐にわたるトピックが取り上げられます。

参加者は、AIの未来を形作る革新的な発見や、業界のリーダーとのネットワーキングの機会を得ることができます。また、注目のパネルディスカッションや、トランスフォーマー技術に関するセッションもあります。

GTC 2024カンファレンスは、NVIDIAの製品パイプラインやAIアクセラレーター、データセンターハードウェアなどの展示が予定されており、これらの発表は市場や投資家に影響を与える可能性があります。GTC 2024の前にNVIDIAの株価目標を引き上げ、このイベントがNVIDIAの株価にとってカタリストになるでしょう。また、他のプレゼンテーションも技術とAIセクターのリーダーによって行われるため、投資家はこれらの発表に注目することが推奨されています。

AIブームは、技術の進歩と社会への影響の両方で注目されています。現在、AIは医療、金融、製造業、エンターテインメントなど、多くの分野で革新をもたらしています。特に、ディープラーニングや機械学習の進化は、画像認識、自然言語処理、予測分析などの能力を飛躍的に向上させました。

これからのAIは、さらなる進化が期待されています。AIはより高度な意思決定を支援し、人間の能力を拡張することで、私たちの生活や仕事をより効率的で豊かなものにするでしょう。また、倫理的な問題やプライバシーの保護、バイアスの排除など、AIの発展に伴う課題に対処する必要もあります。

AIの未来は、技術の進歩だけでなく、これらの課題をどのように解決していくかにも大きく依存しています。人間中心のアプローチを取り入れ、AIが社会にとってプラスの影響をもたらすよう努めることが重要です。AIの発展は、技術的なブレークスルーだけでなく、倫理的な指針と規制の枠組みの中で行われるべきです。これにより、AIは持続可能で公正な方法で社会に貢献することができるでしょう。

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設立　大正９年４月
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代表者　代表取締役社長　伊澤 フランシスコ

さくらインターネットが急騰している訳とは？

さくらインターネットは、データセンター大手としてAIやクラウドの分野で多くの好材料を発表しました。その結果、株価は2023年1月には500円だったものが、2024年3月には一時8,000円を突破するまでに急騰しました。

さくらインターネット　3778

データセンター運営の大手。国内最大級のデータセンター運営（ハウジング、ホスティング、レンタルサーバ）、クラウドサービス、専用サービス、VPS/仮想サーバ、IoTプラットフォームを提供。サービスはVPSクラウドサービス、ハウジング、専用サーバ、仮想サーバ、レンタルサーバ、高火力コンピューティング、IoTプラットフォーム「sakura.io」サービス、インターネット接続サービスなど。

株価(03/04)  8,860円
時価総額　3,333億円
ROE(実)  7.99%
ROA(実)  2.44%
PER(予)  372.0倍
PBR(実)  36.13倍
配当利回り(予)  0.04%
自己資本比率　31.8%

さくらインターネットの、株価上昇のきっかけとなった主な要因は以下のとおりです。

業績が大幅改善

2023年3月期の純利益が前年比2.5倍に急伸しました。これは、クラウドサービスへの経営資源の集中やデータセンターの最適化による投資効率の向上が功を奏したためです。

AI開発向けスーパーコンピューターを整備

日本政府が総投資額の半額を補助することが決まりました。これは、スタートアップ企業向けに安価でAI開発環境を提供するという条件付きですが、割安でスーパーコンピューターを整備できるという特大の買い材料となりました。

政府クラウドの提供事業者に選定

日本政府は2025年度を目標に業務のクラウド化を目指しており、そのクラウドシステムの提供事業者として、さくらインターネットが日本企業として初めて選ばれました。これにより、2025年度以降に数十億円規模の売上増加が確定的となりました。

米エヌビディアと連携

半導体大手のエヌビディアのCEOがさくらインターネットとの提携に言及しました。エヌビディアはAI向けクラウドサービスに不可欠な高性能GPUを製造・販売しており、提携が実現すれば、GPUの供給をより多く受けることができると期待されました。

以上のように、さくらインターネットはAIやクラウドの分野で多くの成果を出し、株価を急激に上昇させました。

さくらインターネットは、政府クラウドや生成AI向けクラウドなど、今後の成長が期待される分野に積極的に投資しています。 その結果、2025年度以降に売上や利益の大幅な増加が見込まれます。 また、米エヌビディアとの提携により、GPUの供給を確保することで、データセンターの構築や運営における競争力を高めることができます。そして、AIやクラウドの分野で先行する企業として、中長期的に業績の拡大を目指しています。 ただし、株価指標は現時点で超割高となっており、株価の上昇余地は限定的ではないでしょうか。 したがって、さくらインターネットの株価は、業績の成長に見合った水準に収斂する可能性が高いと思われます。

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ウエルシアでお得にウエル活！

今回は最近、ツルハグループと統合の話しが出ているウエルシアグループのウエルシアでお得にお買い物をする方法をお伝えしたいと思います。

　ウエルシアとは、調剤薬局併設型のドラッグストアチェーンを展開する日本の企業です。イオングループに属しており、北海道から沖縄まで全国に約2,000店舗を構えています。

2024年5月1日より変更があります。

まず、ポイント特典はWAON POINT中心のサービスになります。

まずはウエル活の紹介

お得1つ目

こちらのお客様感謝デーは毎月20日ポイントでの支払いが1.5倍分のお買い物が出来ます。ポイントとは、TポイントかWAON POINTなのですが、2024年9月からWAON POINTのみ対象となります。

お得2つ目

毎月月曜日はポイントが2倍になります。こちらは、2024年5月6日（月）からWAON POINTのみが対象になります。

そして、この2つは重複出来ますのて、20日の月曜日があれは1番いいのですが、2024年は5月20日（月）のみで、2025年は1月20日（月）と10月20日（月）の2回になりす。

次のお得はウエルシアカードになります。

特徴は以下のようになります。

●ウエルシアグループの対象店舗ならWAON POINTがいつでも基本の3倍！

●イオングループの対象店舗ならWAON POINTがいつでも基本の2倍！

●カード情報がアプリに届いてすぐ使える！

年会費は無料です。

今ならウエルシアカードに入会で最大3,000WAON POINTが貰えます。

【期間3月1日から5月31日まで】

●Webより新規ご入会で1,000WAON POINT

●カードご利用・イオンウォレットご登録で1,000WAON POINT

●対象電力会社・ガス会社・水道局をはじめてご登録・お支払いで1,000WAON POINT

また、対象期間中、累計5,000円(税込)以上ご利用いただいた方を対象にご利用金額の5％をWAON POINT(最大1,000WAON POINT)にて還元します。

尚登録時に紹介者IDを入力するところがありますので、よければ【6FRG6R】をご入力下さい。

ウエルシアカード新規作成

2024年5月10日より

その他にも、毎月10日はウエルシアカード10%還元デーがあり、200円ごとに20WAON POINTが還元されます。

2024年5月1日より

毎月15日、16日はシニアズデー（60歳以上）

WAON POINTが基本の3倍になります。

これらのお得をうまくつかってお得に買い物をしましょう！ウエルシアグループの株主優待で100株で3,000円分のWAON POINTを貰うのもおすすめです。