日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断DIは5四半期連続で悪化し、原材料価格の高騰が要因でした。
◉業況判断DIとは
企業の業況判断を示す数値です。DIはDiffusion Indexの略で、企業の業況が「好況」「景気変わらず」「不況」のどれに当てはまるかを示し、それぞれの回答を集計して算出されます。DIが50以上なら好況、50未満なら不況とされています。
大企業非製造業の業況判断DIは4四半期連続で改善し、コロナの感染対策の緩和によって国内経済が動き始めていることが背景にありました。
設備投資計画は統計開始以来の高水準で、今後も上振れする可能性があります。大企業全産業の売上高経常利益率は、7.90％で、前回の8.26%からは若干低下したものの、依然として非常に高い水準にあります。
業種別DIがもっとも改善したのは小売であり、価格転嫁の進展によって業況判断が10ポイント改善しました。人々のインフレ期待が高まり値上げが通りやすくなり、コロナの沈静化によって経済や社会生活が正常化してくることで、小売セクターの収益構造は改善すると期待されています。
以上のように、日本の経済については、製造業は原材料価格の高騰が影響して悪化している一方、非製造業はコロナの感染対策の緩和によって改善しています。
設備投資計画は高水準を維持しており、売上高経常利益率も非常に高い水準を保っています。小売セクターは業況判断が改善し、価格転嫁によって収益構造が良好になると期待されています。このように、一部のセクターにおいては景気回復の兆しが見られる一方、製造業においては課題が残されている状況が続いているといえるでしょう。
松井証券「MATSUI SECURITIES CARD」はポイント還元率0.5%のクレジットカードで、月間のカードショッピング利用合計金額200円(税込)毎に、「松井証券ポイント」が1ポイント貯まります。
貯まったポイントを利用して、投資信託を購入できますので、元手資金0円で投資がはじめられます。
