老後資金の準備と運用 - ありスケの株式投資ブログ

今回は、老後を迎える人達にとって重要なテーマである「老後資金の準備と運用」についてお話ししたいと思います。

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老後破産の現状とリスク
老後破産という言葉を聞いたことがありますか？老後破産とは、老後になって収入が減ったり、医療費や介護費がかさむなどして、貯金が底をついてしまうことです。
実は、日本では老後破産が深刻な問題になっています。厚生労働省の調査によると、2020年には65歳以上の人口が約3600万人に達し、全人口の約28％を占めました。一方、年金受給者の平均収入は約20万円で、平均支出は約25万円と、毎月約5万円の赤字になっています。このままでは、老後になっても働き続けなければならないか、貧困に陥るかの二択になってしまいます。
老後破産を防ぐためには、何が必要でしょうか。それは、老後資金の準備と運用です。老後資金とは、年金や労働収入以外に、自分で貯めたり運用したりしたお金のことです。老後資金があれば、収入が減っても生活費を補えたり、自分のやりたいことを実現できたりします。しかし、老後資金を準備するには、早めに始めることが大切です。なぜなら、老後資金は、時間と利息の力で増やすことができるからです。今から始めれば、少額でも長期間で運用すれば、大きな資産になります。逆に、始めるのが遅れれば、多額でも短期間では運用効果が小さくなります。
では、老後資金を準備するには、どのような方法があるでしょうか。今日は、その中でも特におすすめの方法である「新NISA」という制度について、詳しくご紹介したいと思います。

新NISAのつみたて投資枠

新NISAとは、2024年から始まるNISAの抜本的拡充・恒久化によって導入される非課税制度です。新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の二つの投資枠があり、併用することができます。今回は、その中でも特におすすめの方法である「積立投資枠」という制度について、詳しくご紹介したいと思います。積立投資枠とは、毎年最大120万円までの投資信託や株式などの資産を、非課税で積み立てることができる制度です。積立投資枠のメリットは、以下の通りです。

●長期的に資産を増やすことができる

積立投資枠では、非課税保有期間が無期限になりました。その間に、配当や分配金、売却益などの所得が発生しても、税金がかかりません。これにより、複利効果で資産を増やすことができます。例えば、毎月10万円を積み立てて、年間5％の利回りで運用した場合、20年後には約4100万円になります。しかし、銀行口座で同じことをした場合、約2400万円にしかなりません。これは、銀行口座の利息が年間0.001％と非常に低いためです。積立投資枠では、約1700万円もの利益を得ることができるのです。

●少額から始められる

積立投資枠では、毎月1万円から始めることができます。また、投資信託の場合、多くの商品が手数料無料で購入できます。これにより、初心者でも気軽に投資を始めることができます

●自動的に分散投資ができる

積立投資枠では、毎月一定額を自動的に投資することができます。これにより、相場の変動に左右されずに、平均的な価格で購入することができます。これをドルコスト平均法と呼びます。また、投資信託の場合、一つの商品で複数の銘柄や国や業種に分散投資することができます。これにより、リスクを低減することができます。
では、積立投資枠を活用するには、どのような方法があるでしょうか。私は、以下の二つの方法をおすすめします。

S&P500や全世界株などの分散投資

皆さんは、分散投資という言葉を聞いたことがありますか？分散投資とは、一つの資産に偏らずに、複数の資産に分散して投資することです。分散投資のメリットは、以下の通りです。

●リスクを低減することができる

分散投資では、一つの資産が暴落しても、他の資産がそれをカバーすることができます。例えば、日本株だけに投資していた場合、日本の経済や政治の影響を受けやすく、大きな損失を被る可能性があります。しかし、日本株に加えて、アメリカ株やヨーロッパ株などにも投資していた場合、日本株が下がっても、他の地域の株が上がることで、損失を抑えることができます。これを相関係数と呼びます。相関係数とは、二つの資産の値動きの関係性を表す指標で、-1から1までの値をとります。相関係数が1に近いと、二つの資産の値動きが同じ方向に動くことを意味します。相関係数が-1に近いと、二つの資産の値動きが逆方向に動くことを意味します。相関係数が0に近いと、二つの資産の値動きに関係がないことを意味します。分散投資では、相関係数が低い資産を組み合わせることで、リスクを低減することができます。

●収益性を高めることができる

分散投資では、様々な資産の成長に乗ることができます。例えば、S&P500や全世界株などの分散投資を行った場合、アメリカや世界の経済の発展に伴って、株価が上昇することが期待できます。また、分散投資では、配当や分配金などの所得も得ることができます。これらの所得は、再投資することで、複利効果で資産を増やすことができます。分散投資では、リスクとリターンのバランスをとることで、収益性を高めることができます。
以上のように、分散投資は、老後資金を増やすには有効な方法です。しかし、分散投資を行うには、注意点もあります。次に、その注意点についてお話しします。

分散投資は、自分の目的やリスク許容度に合わせて行うことが大切です。分散投資を行う目的は、老後資金を増やすことです。そのため、長期的な視点で投資することが必要です。短期的な値動きに一喜一憂せずに、定期的に積み立てて、コツコツと資産を築くことが大切です。また、自分のリスク許容度とは、投資によって損失を被った場合に、どれだけのストレスや不安を感じるかということです。リスク許容度は、人によって異なります。自分のリスク許容度に合わせて、分散投資の割合や商品を選ぶことが必要です。例えば、リスク許容度が高い人は、株式などのリスクの高い資産に多く投資することができます。リスク許容度が低い人は、債券などのリスクの低い資産に多く投資することができます。リスク許容度を見極めるには、自分の年齢や家族構成、収入や支出、資産や負債などの状況を考慮することが必要です。

分散投資は、適切なタイミングで見直しや調整を行うことが大切です。分散投資を行っていると、資産の価値や割合が変動します。例えば、株式が上昇した場合、株式の割合が増えて、債券の割合が減ります。このように、分散投資のバランスが崩れると、リスクやリターンの目標との乖離が生じます。そのため、定期的に分散投資の状況を確認し、必要に応じて見直しや調整を行うことが必要です。見直しや調整のタイミングは、一般的には年に一回程度とされています。見直しや調整の方法は、リバランスと呼ばれます。リバランスとは、分散投割の割合を元の目標に戻すことです。例えば、株式と債券の割合を50:50に設定していた場合、株式が上昇して60:40になったとします。この場合、リバランスを行うと、株式を売って債券を買って、割合を50:50に戻すことになります。リバランスを行うメリットは、分散投資の効果を維持することと、高値で売って安値で買うことができることです。余裕があれば成長投資枠で追加購入しリバランスをしてもいいと思います。

以上のように、分散投資を行うには、目的やリスク許容度に合わせて行うことと、適切なタイミングで見直しや調整を行うことが大切です。分散投資を正しく理解して、効果的に活用することで、老後資金を増やすことができます。

老後資金の取り崩し方のコツ

老後資金とは、定年後に生活費や趣味などに使うために貯めた資産のことです。老後資金を取り崩すとは、その資産を使っていくことです。老後資金の取り崩し方には、以下のようなポイントがあります。

●老後資金の必要額を見積もる

老後資金の必要額は、自分の生活スタイルや健康状態、家族構成などによって異なります。一般的には、公的年金や退職金などの収入と、食費や住居費などの支出の差額を計算して、老後資金の必要額を見積もることができます。老後資金の必要額を知ることで、資産の取り崩しのペースや期間を決めることができます。

●老後資金の取り崩し方を選ぶ

老後資金の取り崩し方には、主に定額取り崩し法と定率取り崩し法の2種類があります。定額取り崩し法とは、毎月（または毎年）決まった金額を資産から引き出す方法です。定率取り崩し法とは、毎月（または毎年）資産の一定の割合を引き出す方法です。定額取り崩し法は、安定した収入を得ることができますが、資産の減りが早くなる可能性があります。定率取り崩し法は、資産の減りを抑えることができますが、収入の変動が大きくなる可能性があります。自分の目的やリスク許容度に合わせて、適切な取り崩し方を選ぶことが大切です。

●老後資金を運用しながら取り崩す

老後資金を一気に現金化せずに、運用しながら取り崩すことで、資産の寿命を延ばすことができます。運用しながら取り崩す場合は、資産の種類や割合に注意することが必要です。一般的には、株式や投資信託などのリスクの高い資産と、預貯金や国債などのリスクの低い資産とをバランスよく組み合わせることで、リスクとリターンのバランスをとることができます。また、定期的に資産の見直しや調整を行うことで、分散投資の効果を維持することができます。

●老後資金の取り崩しのタイミングを考える

老後資金の取り崩しのタイミングは、税金や年金などの影響を考慮することが必要です。例えば、退職金やiDeCo・企業型DCなどの資産を受け取る際には、退職所得控除や公的年金等控除が利用できます。これらの控除を有効に活用することで、税金を節約することができます。また、公的年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額を増やすことができます。これらの収入や控除のタイミングを見極めることで、老後資金の取り崩しのタイミングを最適化することができます。
老後資金の取り崩しのタイミングは、資産の種類や特性にもよります。例えば、NISAや特定口座などの資産は、非課税期間や源泉徴収の有無などに注意する必要があります。旧つみたてNISAは、非課税期間が20年間と限られているため、新NISAのつみたて投資枠より先に取り崩すことがおすすめです。特定口座は、源泉徴収の有無を選択できるため、その選択によって税金の計算方法が異なります。源泉徴収ありの場合は、売却時に税金が自動的に引かれますが、源泉徴収なしの場合は、確定申告をする必要があります。また、特定口座は、譲渡損失の繰越控除が利用できるため、損失が出た場合は、その損失を翌年以降に繰り越して、税金を節約することができます。
老後資金の取り崩しのタイミングは、自分の生活状況やニーズにもよります。例えば、旅行や趣味などの大きな支出がある場合は、そのタイミングに合わせて資産を取り崩すことができます。また、医療費や介護費などの予想外の支出が発生した場合は、その支出に対応できるように資産を取り崩すことができます。自分の生活状況やニーズに応じて、柔軟に資産を取り崩すことができます。
以上のように、老後資金の取り崩しのタイミングは、さまざまな要因によって変わります。自分の目的や状況に合わせて、最適なタイミングを見極めることが大切です。