現在、75歳以上の大半は窓口負担が1割です。
年収が単身で年収383万円、複数世帯で520万円以上の場合に限り3割負担となるのですが、全体の7%しかいません。年収383万円とは、月換算で約32万円にもなりますから、老後の収入としてはかなり多いでしょう。
今年（2021年）6月に、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が可決、成立しました。こちらも所得制限があり、年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象となります。また、課税所得28万円以上の方も対象となります。年収が200万円とは、月換算で16万7千円ほどになり全体の20%の370万人が対象となります。
つまり、1割負担、2割負担、3割負担と3層に分かれるということです。
この2割負担が導入される時期は、2022年の10月から翌年3月までの間ということです。
また、最初の3年間は激変緩和措置により、1ヶ月あたりの増加額が最大3000円に抑えられます。つまり、今まで1割負担の方が月に5,000円の負担金を支払っていた場合、本来なら2割負担で10,000円の支払いになるのですが、この場合5,000円の増額になります。しかし、最大3,000円の増額措置なので、支払いは5,000円+3,000円の8,000円になります。
まとめ
2022年は、「団塊の世代」の先頭集団が75歳となるため、そこに合わせて2割負担の導入となったのでしょう。これで私たち現役世代の負担を1人あたり年800円軽減されることになります。年収200万～383万円の層の人の外来上限特例で月に18,000円が上限とのことです。
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