TSMCとASMLの決算結果。

TSMC（台湾積体電路製造）の2024年第1四半期の決算は、前年同期比で売上高が16.5%増、純利益が8.9%増となり、4四半期ぶりの増収増益を達成しました。特に、生成AI向けの先端半導体が好調で、売上高と純利益ともに四半期別の過去最高値を更新しました。

一方で、ASML（オランダの半導体製造装置メーカー）の2024年第1四半期の決算は、売上高が前年同期比で21.6%減、純利益が59.8%減となり、市場の予想を下回る結果となりました。ただし、ASMLは2024年通期の売上高が2023年とほぼ同じになると見込んでおり、業界の景気回復に合わせて下期が強くなると予想しています。

したがって、TSMCの決算は良好であったのに対し、ASMLは期待を下回る結果となったようです。ただし、ASMLも今後の回復に向けてポジティブな見通しを持っていることに注意が必要です。

今後の半導体またはAIはどうなる？

半導体産業に関しては、2024年の市場は一部で低迷しているものの、成長率は前年比12%～24%と予測されています。特に、AIや電気自動車、宇宙産業などの分野での半導体需要が増加していることから、市場は復活の兆しを見せています。

AI産業に目を向けると、2024年は技術革新が進み、社会的、経済的、倫理的な影響が大きくなると予測されています。特に、生成AIの進歩や自動化による雇用の変化、データプライバシーの問題などが注目されています。AI技術は医療、教育、環境持続可能性など、多岐にわたる分野での応用が期待されており、新たなビジネスチャンスや社会的課題の解決策としての可能性を秘めています。

これらの予測は、半導体とAIが今後も私たちの生活や産業に大きな影響を与え続けることを示しており、引き続き注目すべき分野です。ただし、これらの予測は変動する可能性があるため、最新の情報を定期的にチェックすることが重要です。

個人事業主は新NISAの積立投資枠とiDeCoのどっちがいいか。

個人事業主は新NISAの積立投資枠とiDeCoのどっちがいいか。という内容について解説していきたいと思います。

結論からいいますと、資金力があるなら両方やるのが1番いいです。これをいうと元も子もないので、それぞれの目的について見ていきましょう。

新NISAの積立投資枠

売却時、非課税期間が無制限であるため、長期的な資産形成に適しています。
投資対象が多様で、柔軟な運用が可能です。
いつでも資金を引き出せるため、流動性が高いです。上限は120万円。

◎NISAは、本来売却時にかかる申告分離課税として利益に対して一律で所得税15.315%と住民税5%、合わせて20.315%の税率が適用されるのですが、これが非課税になる制度ですね。つまり、売却時無税ということですね。

iDeCo

掛金が所得控除されるため、節税効果が大きいです。
運用益が非課税であり、受け取り時の税制優遇もあります。
老後の資産形成に特化しており、安定した運用を目指し、 国民年金のみの受給を補うことができます。上限は月68,000円、年間816,000円。60歳まで受け取れません。

◎iDeCoは口座内であれば売却利益も非課税となるのですが、受け取り時に税金がかかる場合があります。例えば、iDeCoの資産を一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されますが、その後の所得税や住民税は課税対象となります。また、年金として受け取る場合も、公的年金等控除の適用を受けた上で、所得税や住民税が課税されることになります。

まとめ

新NISAの積立投資枠は、長期積立による資産形成を目的としており、子供の高校や大学の教育資金として利用することも、将来的に少しずつ取り崩して使うことも可能で、利用者のオリジナルな使い方ができます。

一方、iDeCoは節税と将来の年金を目的としており、個人事業主が所得税を節約したい場合や、将来の年金や退職金の代わりとして利用したい場合に適しています。

個人事業主は、これらの制度を自身のライフプランや資金計画に合わせて選択し、賢く活用していきましょう。

株式投資のジレンマ：感情と理性のバランス

株式を買う際、感情と理性のバランスを取ることが重要です。

リスク許容度を理解する

投資にはリスクがつきものです。自分のリスク許容度を考慮しましょう。どれだけのリスクを取ることができるか、損失をどれだけ受け入れられるかを明確に把握することが大切です。

情報収集と基本的な側面の理解

株式市場についての情報を収集し、企業の基本的な側面や業界のトレンドを理解することが必要です。感情的な判断を避けるために、客観的なデータと事実に基づいて判断しましょう。

長期的な視点を持つ

株式投資は長期的な視点で行うべきです。短期的な変動に振り回されず、企業の成長や収益性を評価しましょう。焦りからの投資はリスクを高めます。

ダイバーシフィケーション

ポートフォリオを多様化させることでリスクを分散しましょう。一つの銘柄に依存しないようにします。※ ダイバーシフィケーションは、投資家が資産を異なる資産クラスや投資対象に分散させることを指します。

では具体的な例を見てみましょう。

◆感情に基づる投資

【 焦りから急いで株を購入した場合】

Aさんは特定の銘柄に興味を持ち、その株価が上昇することを期待しています。しかし、他の投資家が既にその銘柄を買っていることに気付き、焦りを感じています。 「もっと早く買っておけば良かった！」という感情から、急いで株を購入します。短期的な感情に振り回され、少し下落すると即座に売買を行ってしまいました。

結果

株価が一時的に上昇しているように見える場合でも、市場の変動は予測不可能です。
結果的に、急いで購入した株が下落し、損失を被ることが多いです。

◆ 理性に基づる投資

【 矛盾を乗り越えて恐れに買った株】

Bさんは特定の銘柄に対して悲観的な見方をしています。市場の不安要因やネガティブなニュースが影響しています。
しかし、企業の基本的な側面や成長のポテンシャルを考慮すると、株価が過度に下落していることに気付きます。

恐れに基づる感情を乗り越えて、株を購入します。市場の不合理な動きを利用して、低い株価で購入することで、後で利益を上げる可能性があります。

結果

株価が回復する場合、投資家は利益を得ることができます。長期的な視点で企業の成長を評価し、感情に振り回されずに投資判断を行うことが重要なのです。

まとめ

感情と理性のバランスを保ちながら、投資判断を行うことで、リスクを最小限に抑えることができます。自分の投資スタイルを見つけ、慎重に判断しましょう。

最近下落続きのラクス〈3923〉とは。

最近大幅に下落してしまったラクスについて、まとめてみました。まず、ラクスはどのような企業なのか見ていきましょう。

ラクス　3923

クラウドサービス会社。中小企業向けクラウド事業（交通費精算・経費精算、電子請求書発行、販売管理、問い合わせメール管理、メール配信）、IT人材事業（ITエンジニアに特化した正社員派遣）を展開。主力のクラウドサービスは、交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」（従業員数50名〜1000名の企業、約16000社導入）、電子請求書発行システム「楽楽明細」（約9000社導入）、メールマーケティングサービス「配配メール」（約11000社導入）、メール共有・管理クラウド「メールディーラー」（約8300社導入）によりバックオフィス業務・フロントオフィス業務を支援しています。

株価(04/15)1,638円
時価総額  2,968億円
ROE(実)  14.03%
ROA(実)  9.89%
PER(予)  80.3倍
PBR(実)  27.50倍
配当利回り(予)  0.12%
自己資本比率  67.8%

新規導入社数とリード数 （見込み顧客）の回復

リード数が11月に底を打ち、足元では回復傾向にあることから、来期第2四半期をめどに新規導入社数も回復していく見通しです。これは成長の指標となります。

インボイス制度と投資効率

インボイス制度の追い風により、自然と投資効率が向上していました。制度導入後も効率を保ちつつ、投資を行うことで成長を維持する戦略が示されています。

楽楽精算の売上高と利益率

売上高の増加は軟調に見えますが、ストック売上高（MRR）は前月比で堅調に積み上がっており、利益率の向上が期待されています。

中期経営目標と来期の売上高成長

中期経営目標は5年計画であり、来期以降も積み上げを行って実現可能と考えています。ただし、来期の増収幅は今期比で同等か微減となる可能性があります。

広告伝費とバランス

積極的な投資を継続するため、広告伝費を増額する可能性が高いです。同時に投資効率も考慮しながらバランスを取ることが重要です。

生産性向上と改善活動

組織再編を踏まえ、来期は再編後の組織が機能するように改善活動を行うことで、生産性向上を図る予定です。

投資計画と純利益目標

中期経営目標を達成するために、残り2か年のシミュレーションを行い、来期の投資額を策定する予定です。

これらの要点から、ラクスは成長を維持しつつ、効率的な投資を行い、中期目標を達成する戦略を進めていることが分かります。また、長期的なビジョンを掲げており、 デジタル化を加速させて日本を改革することを目指し、日本を代表する企業になることを目指しています。

ビットコインの半減期とアルトコイン：投資家の視点

ビットコイン（BTC）とアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の世界は、常に注目を集めています。特に、ビットコインの半減期とアルトコインの動向については、投資家たちが熱心に議論しています。ここでは、ビットコインの半減期とアルトコインについて、いくつかの観点から考察してみましょう。

ビットコインの半減期と価格の関係

ビットコインは、約4年ごとに半減期を迎えます。これは、新たにビットコインが発行されるタイミングを制御する仕組みであり、供給の減少を意味します。過去の半減期では、半減期後に価格が上昇する傾向がありました。なぜなら、供給の減少が需要を刺激し、価格を押し上げる要因となるからです。

しかし、今回の半減期は従来のパターンとは異なります。なぜなら、半減期前に既に価格が上昇しているからです。ビットコイン現物ETFの承認など、市場における規制の明確化が進んでおり、投資家の関心が高まっています。半減期後にさらなる価格上昇があるかどうかは予測が難しいですが、ビットコインのボラティリティの高さを考慮する必要があります。

アルトコインへの投資

アルトコインは、ビットコイン以外の仮想通貨を指します。以下は、人気のあるレイヤー1通貨のいくつか紹介します。

1. イーサリアム($ETH)
- 世界最初で最大のスマートコントラクトプラットフォーム。
- プログラムを実行する際に独自通貨「$ETH」が使用されます。

2. ソラナ($SOL)
- 高速でスケーラブルなブロックチェーン。
- デジタルアート、DeFi、NFTなどのアプリケーションに適しています。

3. カルダノ ($ADA)
- 科学的アプローチで開発されたプラットフォーム。
- スマートコントラクトの実行をサポートする予定。

4. アバランチ ($AVAX)
- 高いスループットと低いトランザクション手数料を持つプラットフォーム。
- DeFiアプリケーションに注目。

5. トロン($TRX)
- デジタルコンテンツに特化した分散型メディアプラットフォーム。
- ジャスティン・サンが創設。

これらの通貨は、それぞれ異なる特性を持ち、将来性が高いとされています。 ビットコインの半減期後にアルトコインが更なる上昇するかどうかは予測が難しいですが、過去のパターンや市場全体の状況を考慮すると、アルトコインにもポジティブな影響がある可能性があります。投資する際には慎重に選んでくださいね！

ビットコインとアルトコインの世界は常に変化しており、投資家は市場の動向を注意深く観察しながら、戦略的な判断を下す必要があります。

ビットコインの半減期は、4月20日の朝頃と言われています。

国民年金保険料の納付期間延長について

こんにちは、みなさん！今回は、厚生労働省が検討している国民年金保険料の納付期間延長についてお伝えします。

背景
日本は少子高齢化が進行中であり、高齢者の数が増加しています。このため、将来的には年金の給付水準が低下する可能性が高いと言われています。そこで、厚生労働省は一定の給付水準を保つため、国民年金保険料の納付期間を現行の「60歳未満から65歳未満」へと延長する案を検討しています。

提案のポイント

①保険料の納付期間の延長

現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間です。
延長されると、65歳になるまでの45年間になります。

②給付額の変化

納付期間が延長されると、受け取る年金額は増える可能性があります。
例えば、老齢基礎年金が月額6万4816円（2022年度、40年間保険料を納めた場合の満額）に対し、納付期間が45年に延長された場合、基礎年金額は 45／40 倍、7万2918円となります。

③対応策

・納付期間が延長された場合、以下の対策が考えられます。

・働き続ける。

・60歳から65歳までの年金保険料を貯めておく。
・保険料免除制度を活用する。

結論
最終的な結論はまだ出ていませんが、政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会での改正法案の提出を目指しています。今後の動向に注目ですね！

それでは、皆様も将来の年金について考えましょう。

米国の消費者物価指数（CPI）統計：インフレ圧力の再度強まり

米国の経済指標である消費者物価指数（CPI）は、物価の変動を示す重要な指標の一つです。最近のCPI統計によれば、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が、市場予想を上回る伸びを示しています。これはインフレ圧力が再度強まっていることを示唆しており、米国の金融政策に影響を及ぼす可能性があります。

コア指数とは？
コア指数は、食品やエネルギーなどの変動の大きい要素を除いたCPIの部分指数です。エコノミストは、基調的なインフレの指標として、総合CPIよりもコア指数を重視しています。なぜなら、食品やエネルギー価格は一時的な要因によって大きく変動することがあるため、これらを除いたコア指数の方が長期的な傾向を反映していると考えられているからです。

最新のデータ

３月CPI（消費者物価指数）
＜CPI／前年比＞
結果：+3.5％
予想：+3.4％

＜CPI／前月比＞
結果：+0.4％
予想：+0.3％

＜コアCPI／前年比＞
結果：+3.8％
予想：+3.7％

＜コアCPI／前月比＞
結果：+0.4％
予想：+0.3％

過去３カ月のコアCPIは、年率4.5％上昇と、昨年５月以来の大幅な伸びを記録しています。一方、総合CPIの前年比上昇率はエネルギー価格の値上がりが押し上げ要因となり、前月から加速しています。これは、米金融当局が20年ぶりの高水準に政策金利を維持しているにもかかわらず、インフレ抑制の進展が停滞している可能性を示しています。

金融市場への影響
このデータ発表後、米国債利回りとドルは急上昇し、一方で米国株は大きく下落して始まりました。スワップ市場では、年内の米利下げ観測が後退していることも見られます。これにより、米金融当局の利下げタイミングについての議論が活発化しています。

まとめ
米国のインフレ圧力が再度強まっていることは、経済の動向を注視する上で重要なポイントです。今後の金融政策や市場の動きにも影響を及ぼす可能性がありますので、投資家や経済アナリストは引き続き注目していく必要があると思われます。